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ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素

物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも

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2026年06月15日

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サマリー

◆ホルムズ海峡の実質的な封鎖以降、原油だけでなく、原油から精製されるナフサに対する供給不安も高まっている。ナフサ供給の約4割は国内生産だが、原料の原油は9割以上が中東産であり、中東からの輸入分のナフサも合わせると、ナフサ供給の8割超を中東に依存している。ナフサはサプライチェーンの上流に位置する物資の一つであり、ナフサの供給不安や価格高騰は、幅広い製品の生産減少や価格上昇につながる。

◆中東以外からの代替調達や石油備蓄の活用による生産が進んでいるものの、4月のナフサの国内向け販売量は前年同月比▲36％と大幅に減少した。需給のひっ迫や先行きの供給不安を背景に、5月のナフサ価格は2026年年初比＋83％と急上昇しており、川上製品価格も高騰している。

◆仮にナフサ価格が80％上昇した状態が続く場合、企業間取引を表す投入物価は1.1％、家計が直面する消費者物価は0.23％押し上げられると試算される。投入物価上昇の大部分は川上の化学製品やナフサを含む石油製品によるものだが、消費者物価への影響は幅広い品目に及ぶ。また、ナフサ供給半減のテールリスクが顕在化すれば、化学製品を中心に実質GDPは0.43％程度押し下げられる。

◆テールリスクの顕在化やナフサ価格の高騰を抑制していくためには、ホルムズ海峡の物流が回復するまでの間は、原油やナフサの代替調達を引き続き進め、安定的な供給を確保することや、流通の円滑化を通じて供給不安の緩和を図ることが重要だ。

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