2013年12月24日
サマリー
◆日本銀行より2013年7-9月期の資金循環統計(速報)が公表された。アベノミクスを受けた株価上昇や長期金利の低下による債券の時価上昇を背景に、各主体の金融資産残高は軒並み増加した。
◆2013年4月決定の「量的・質的金融緩和」(いわゆる異次元緩和政策)により、中央銀行が国債を継続的に買い増す中、前期(同年4-6月期)に比べると、預金取扱機関の売却の動きにやや落ち着きがみられる。
◆家計の金融資産残高は史上最高値に迫った。株式は前期に引き続き売り越しとなったが、投資信託をはじめとするリスク資産投資に徐々に積極化の兆しが表れ始めている。
◆事業会社による対外直接投資はさらに拡大した。資金調達面にも一部積極化の兆しも感じられ、民間事業会社の資金活性化に向けた胎動と見ることもできよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
異次元緩和政策で供給された資金に変化の兆し
資金循環統計(2013年10-12月期)
2014年03月26日
-
2014年、「貯蓄から投資へ」の扉は開くか!?
おカネはどこから来てどこに行くのか —資金循環統計の読み方— 第12回(最終回)
2014年01月08日
-
世界一の純資産国、日本。その実態は!?
おカネはどこから来てどこに行くのか —資金循環統計の読み方— 第10回
2013年12月18日
-
マイナス金利政策が導入された今期、どのような影響が表れたか?
資金循環統計(2016年1-3月期)
2016年06月27日
-
リスク資産、株安で残高減も資金流入は継続
資金循環統計(2015年7-9月期)
2015年12月21日
-
家計や企業の金融資産残高が過去最高を更新
資金循環統計(2015年4-6月期)
2015年09月24日
-
家計によるリスク資産への投資が増加
資金循環統計(2015年1-3月期)
2015年07月01日
-
年金ポートフォリオの見直しが加速
資金循環統計(2014年10-12月期)
2015年03月23日
-
ポートフォリオ・リバランス効果の発現か?
資金循環統計(2014年7-9月期)
2014年12月22日
-
リスク資産への資金流入は定着したのか?
資金循環統計(2014年1-3月期)
2014年06月23日
同じカテゴリの最新レポート
-
東証市場区分見直し後の現状と課題
「成長」以外にグロース市場の課題解決の道はなし
2026年09月09日
-
東証改革、上場会社から投資家にも対象拡大
企業に求めた改革、次は投資家の対話姿勢へ
2026年09月02日
-
データが語るコーポレートファイナンス No.2 一括取得型自己株式取得(Accelerated Share Repurchase):採用企業の特徴と効果
コミットメントによる柔軟性低下を許容できる企業で利用が進む
2026年09月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

