SDGsの先を見据える

～企業・金融資本市場への含意～『大和総研調査季報』2026年夏季号（Vol.63）掲載

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2026年07月27日

金融調査部主席研究員太田珠美

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サマリー

SDGsは2030年の達成を目指しているが、達成は困難な状況にある。取り組みを継続するため、2030年以降の新たな枠組みが模索されている。2024年の国連未来サミットで採択された「未来のための約束」では、2027年のSDG Summitで2030年以降の目標設定の議論を開始することが示された。次の枠組みでは、個別目標の達成を目指すだけでなく、目標間のシナジーとトレードオフを考慮した包括的なアプローチが重視される可能性がある。また、GDPだけでは捉えきれない幸福度などを補完するダッシュボード型の指標（Beyond GDP）の導入も提言されている。日本でもビヨンドSDGs官民会議など、次の目標設定に日本の経験や知見を届けようとする動きが始まっている。企業においては、今後様々な環境・社会課題間のシナジーとトレードオフの視点から、中長期的な戦略における機会とリスクを再整理する必要があるだろう。また、金融面では資金不足への対応に加え、環境・社会・経済システムが相互に影響し合うシステムレベルリスクへの対処が重要になりそうだ。2015年のSDGs採択以降、日本の官民が積み重ねてきた取り組みを土台に、次の時代の目標とそれに向けた実践を積み重ねていくことが重要だ。

大和総研調査季報 2026年夏季号Vol.63

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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