「貯蓄から投資へ」に金融リテラシーは追いついているのか？

J-FLEC本格稼働2周年を迎える今確認したい金融リテラシーの現状

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2026年08月26日

金融調査部研究員瀬戸佑基

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サマリー

◆インフレに加え、新NISAの開始などの政策的な後押しや、株高を受けた株式・投資信託の評価額の上昇も大きく影響し、日本の家計金融資産に占める現預金比率は、2025年6月末に約18年ぶりに50％を割ったのち、2026年3月末には47％まで低下した。

◆この結果は、緩やかに「貯蓄から投資へ」が進展した、と評価できる面がある一方、金融リテラシーは必ずしも向上していないようだ。「金融リテラシー調査」の結果を見ると、2025年調査時には、2022年までの調査時に比べ多くの分野において正答率が低下している。

◆加えて、特に金融リテラシーが低い層において、株式を購入した際、その商品性を「人に教えられるくらい詳しく理解」したうえで購入したとの回答比率がほかの階層に比べて高い。また、その比率は足元で上昇しつつあることから、実際の知識水準はあまり向上していないにもかかわらず、購入時に商品性を十分理解していたと自己認識する人の割合が上昇している可能性がある。

◆知識はないが自信をもって株式を購入しているような層に対して、適切な知識を身につけたうえで、自らの資産形成を考えた結果としてリスク性資産の購入を判断する、というあるべきステップを提示する必要は大きい。

◆このような状況で求められるのは、単純な金融経済教育の拡充ではなく、金融リテラシーの「底上げ」に向けた取り組みだ。学校や職域をはじめとした、参加者の自主性に依存しない接点を通じた教育の拡充をより一層図っていくべきだろう。

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