資金循環統計からみる家計金融資産の現状

2026年3月末の金融資産は2,386兆円に。現預金比率は47％に低下

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2026年06月26日

金融調査部研究員瀬戸佑基
金融調査部研究員西野綾斗

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サマリー

◆2026年1-3月期の資金循環統計によると、3月末時点の家計金融資産総額は2,385.7兆円（前年同期差＋158.9兆円）となった。

◆内訳を見ると、株式等（同＋88.6兆円）については、フローはマイナスとなったものの、2025年度の株価の上昇を受けて、価格変化等による要因により差し引きで大きく増加した。投資信託（同＋33.9兆円）も増加した。株式等と同様に価格変化等による増加が見られたことに加え、足元では資金流入が継続しており、これがさらに押し上げた格好だ。

◆また、現金・預金（同＋6.7兆円）も増加した。ただし、ここ数年現預金残高の前年同期からの伸び率は低下傾向にあり、現預金の増加ペースは弱まりつつあるといえる。

◆家計金融資産に占める現預金比率は長らく50％台前半で推移してきたが、2025年6月末に50％を割ったのち、2026年3月末には47％まで低下した。現預金への資金流入ペースの低下に加え、投資信託への資金流入の強まり、株価の上昇による株式等・投資信託の評価額の押し上げなど、いくつかの要因が重なった結果だろう。なお、2022年以降、家計の1年後・5年後の予想インフレ率が高止まりしている。特に1年後の予想（中央値ベース）は、足元では＋10％という高い予想で推移しており、引き続き現預金の実質的な目減りが意識されやすく、現預金への資金流入の弱さが継続しやすい環境にあるといえる。

◆家計の予想ほどではないものの、現実にもインフレが進行しており、この実質的な目減りによる悪影響が顕在化しやすくなっている。ライフステージやリスク許容度などの家計の状況に応じて、適切に「貯蓄から投資へ」を進めていくことが求められる。

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