サマリー
◆2026年8月の消費は7月から増加した。財については、百貨店、スーパーと家電大型専門店(大和総研による季節調整値)の販売額が前月から増加した。一方、新車販売台数(同)は減少した。サービスについては、新幹線と航空機の輸送量の前年比伸び率は総じて軟調だった。外食産業売上高の前年比伸び率が前月から縮小し、宿泊者数も前月から減少した。
◆9月の消費は8月から減少したとみている。財消費では、9月前半の実績をもとに試算したスーパーのJCB消費額(大和総研による季節調整値)と家電のJCB消費額(同)は減少した。一方、アパレルの売上高は堅調に推移し、新車販売台数(同)も増加した。サービス消費では、宿泊のJCB消費額(同)と外食のJCB消費額(同)は天候不順もあっていずれも前月から減少した。一方、新幹線輸送量の前年比伸び率は前月から拡大した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2026/9/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年09月03日
-
2026年7月消費統計
半耐久財とサービスが強く、総じて見れば前月から増加
2026年09月04日
-
消費データブック(2026/8/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年08月05日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+1.5%を予想~
個人消費は小幅減だった一方、設備投資と輸出が実質GDPを押し上げ
2026年10月30日
-
2026年9月鉱工業生産
自動車工業が挽回生産で持ち直し、生産全体は3カ月ぶりに上昇
2026年10月30日
-
2026年9月雇用統計
失業率は2.4%と前月から0.1%pt低下し、就業拡大が進展
2026年10月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

