2018年10月10日
サマリー
①休み期間の長期インターンシップを条件に、限定的に早期選考を認める
②「新卒一括採用」は維持、「中途採用」は促進。二段構えの政策を
③産学官による「大学教育」の漸進的な改革が必要
以上の3点を、新卒一括採用の見直しに関するたたき台として提示したい。今後の社会構造の変化を踏まえ、優秀な人材を社会全体で増やしていくことが、最大の目的である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
経団連の就活ルール廃止の背景に大学教育への危機感
大和総研の働き方教室 <特別版4>
2018年10月02日
-
就活ルールに関する5つの提言
大和総研の働き方教室 <特別版3>
2018年09月26日
-
経団連の就活ルール廃止に関する3つの論点
大和総研の働き方教室 <特別版2>
2018年09月19日
-
就活ルールの新たな枠組み作り
大和総研の働き方教室 <特別版>
2018年09月10日
-
就活ルールの廃止は、学生にも企業にもメリットが少ない
2018年09月07日
-
企業が授業を提供する意義(その1)
大和総研の働き方教室 第1回
2018年01月11日
同じカテゴリの最新レポート
-
新卒一括採用の論点整理
大和総研の働き方教室 <特別版6>
2018年10月16日
-
経団連の就活ルール廃止の背景に大学教育への危機感
大和総研の働き方教室 <特別版4>
2018年10月02日
-
就活ルールに関する5つの提言
大和総研の働き方教室 <特別版3>
2018年09月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

