2018年01月11日
サマリー
大和総研では、東京大学、一橋大学、上智大学などにおいて、ディスカッション形式の少人数授業(学生20~30人)を提供しています。
その背景には、教育を「大学任せ」にするのではなく、「社会全体で若者を育てる」という問題意識があります。
日本の大学の授業料は、アメリカと比べると安い。その分、財政的な余力に乏しいので、どうしても大人数の講義が多くなり、きめ細かな少人数授業を行うのが難しくなります。
授業料を安く維持しつつ、少人数授業を増やすためには、「企業が無償で授業を提供する」ことが、1つの解決策になるのではないかと、考えています。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
新卒一括採用の論点整理
大和総研の働き方教室 <特別版6>
2018年10月16日
-
新卒一括採用の見直しに関する提言
大和総研の働き方教室 <特別版5>
2018年10月10日
-
経団連の就活ルール廃止の背景に大学教育への危機感
大和総研の働き方教室 <特別版4>
2018年10月02日
最新のレポート・コラム
-
米雇用者数は大幅加速、失業率も低下
2026年10月米雇用統計:雇用環境は利上げの障壁になりにくい
2026年11月09日
-
AI・データセンターによる環境負荷と地域負担をどう捉えるか
電力供給とデータセンターの建設・運用に伴う負荷を一体的に捉える
2026年11月06日
-
出産年齢から見るChild Penalty①
就業継続の広がりと先行研究から見える課題
2026年11月06日
-
持分法適用関係にある上場会社への制度的対応
様々な類型が想定される状況で対応方法を検討
2026年11月06日
-
国内森林投資は、一石何鳥も期待できる(?)インパクト投資
官民連携で収益性向上とスケールアップを期待
2026年11月09日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

