サマリー

大和総研では、東京大学、一橋大学、上智大学などにおいて、ディスカッション形式の少人数授業（学生20～30人）を提供しています。

その背景には、教育を「大学任せ」にするのではなく、「社会全体で若者を育てる」という問題意識があります。

日本の大学の授業料は、アメリカと比べると安い。その分、財政的な余力に乏しいので、どうしても大人数の講義が多くなり、きめ細かな少人数授業を行うのが難しくなります。

授業料を安く維持しつつ、少人数授業を増やすためには、「企業が無償で授業を提供する」ことが、１つの解決策になるのではないかと、考えています。

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