2026年09月18日
サマリー
◆2026年4-6月期の「資金循環統計」によると、同年6月末時点での家計金融資産総額は2,519.1兆円(前期差+112.8兆円)となった。株価上昇による株式等(同+60.8兆円)や投資信託(同+28.1兆円)の増加に加え、債券(同+2.1兆円)も、資金流入が多かったことで増加した。現金・預金(同+5.9兆円)も増加したが、増加額は前年同期に比べて減少した。
◆足元では普通預金への資金流入が以前より弱まっている一方、低金利環境下で資金純流出が続いていた定期預金や国債は金利上昇に伴って資金純流入となっており、家計がより高い利回りを求める動きが見られると言えよう。
◆「全国家計構造調査」の結果によると、債券保有率・保有額ともに50代後半以上の世帯が高い一方、30代~40代前半でも債券保有率は高まっている。
◆足元では家計の国債保有に関する税優遇等の議論も活発化している。今後家計の国債保有がさらに増加するのか、また、増加する場合には預金から資金シフトが起きるのかなどを注視する必要がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
資金循環統計からみる家計金融資産の現状
2026年3月末の金融資産は2,386兆円に。現預金比率は47%に低下
2026年06月26日
-
「資産形成と成長の好循環」のための金融・資本市場の方向性
社債市場の活性化と家計の資産構成見直しが重要
2026年05月29日
-
家計金融資産の国際比較
日本の「貯蓄から投資へ」は進みつつあるものの、さらなる進展の余地あり
2026年03月26日
同じカテゴリの最新レポート
-
DOE・累進配当の採用拡大が続く主要企業の株主還元方針
TOPIX500企業の約7割が比率目標を掲げる
2026年09月18日
-
データが語るコーポレートファイナンス No.3 増える社債発行額、増えない発行体
潜在的な社債発行企業を起債確率により推計
2026年09月17日
-
家計部門の預金残高の推計(後編)
都道府県別の預金残高と金融商品選択志向の変化
2026年09月11日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

