2026年09月18日
サマリー
◆2026年4-6月期の「資金循環統計」によると、同年6月末時点での家計金融資産総額は2,519.1兆円(前期差+112.8兆円)となった。株価上昇による株式等(同+60.8兆円)や投資信託(同+28.1兆円)の増加に加え、債券(同+2.1兆円)も、資金流入が多かったことで増加した。現金・預金(同+5.9兆円)も増加したが、増加額は前年同期に比べて減少した。
◆足元では普通預金への資金流入が以前より弱まっている一方、低金利環境下で資金純流出が続いていた定期預金や国債は金利上昇に伴って資金純流入となっており、家計がより高い利回りを求める動きが見られると言えよう。
◆「全国家計構造調査」の結果によると、債券保有率・保有額ともに50代後半以上の世帯が高い一方、30代~40代前半でも債券保有率は高まっている。
◆足元では家計の国債保有に関する税優遇等の議論も活発化している。今後家計の国債保有がさらに増加するのか、また、増加する場合には預金から資金シフトが起きるのかなどを注視する必要がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
資金循環統計からみる家計金融資産の現状
2026年3月末の金融資産は2,386兆円に。現預金比率は47%に低下
2026年06月26日
-
「資産形成と成長の好循環」のための金融・資本市場の方向性
社債市場の活性化と家計の資産構成見直しが重要
2026年05月29日
-
家計金融資産の国際比較
日本の「貯蓄から投資へ」は進みつつあるものの、さらなる進展の余地あり
2026年03月26日
同じカテゴリの最新レポート
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
機関投資家は「資本コストや株価を意識した経営」の何を評価しているか
東証アンケートの評価コメントの分析
2026年09月30日
-
近年の住宅ローン市場の変化
金融機関に期待される審査体制の見直しと顧客本位の情報提供
2026年09月29日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

