サマリー
◆2025年4-6月期(以下、4-6月期)の実質GDP成長率は前期比年率+3.0%とプラスに転じ、市場予想(Bloomberg調査:同+2.6%)を上回った。4-6月期の内訳を見ると、1-3月期に生じた、関税本格化前の駆け込み輸入からの反動減がヘッドラインを大幅に押し上げた。他方で内需については、屋台骨である個人消費は加速したものの、設備投資が減速し、住宅投資はマイナス幅が拡大した。その結果、米国経済の自律的な成長を反映する民間最終需要は同+1.2%と3四半期連続で減速した。
◆2025年下半期の実質GDP成長率についても、内需中心に軟調な推移が見込まれる。既に実施されている関税によるコスト高が景気の下押し要因になることに加え、関税を巡る不透明感が続いていることで、家計・企業は消費や投資に慎重な姿勢を取るとみられる。他方、景気の下支え要因としてFRBによる利下げが期待されるが、FRBの中でインフレ再加速に対する警戒感は根強く、様子見姿勢が続いている。2025年内の利下げの再開が見込まれる一方で、その後の変更は緩やかなペースに留まるとみられる。また、減税法案が7月4日に成立したものの、景気の押し上げ効果が本格化するのは2026年以降と想定される。2025年内については、金融・財政政策による景気の押し上げに大きな期待はしづらく、景気の下振れリスクが高い。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
「トランプ口座」始動、未来の株主多数輩出
口座開設、「収益獲得」ではなく「次世代投資家との接点」
2026年07月17日
-
米国:AI関連投資の持続性を左右する3つの要因
①ハイパースケーラーの収益化志向、②「循環資金」が内包するリスク、③レバレッジ型ETFによる変動拡大
2026年07月09日
-
雇用者数は前月差+5.7万人と減速
2026年6月米雇用統計:失業率は低下も、労働力人口の急減が主因
2026年07月03日
最新のレポート・コラム
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
資金繰り支援から企業価値向上支援へ
地域金融機関に求められる企業支援の在り方
2026年07月21日
-
中間配当の導入は株価を動かすか
開示直後は好感されるも、効果のインパクトや持続力は弱い
2026年07月17日
-
経済産業省「公正な買収の在り方に関する研究会」による企業買収行動指針のポイント・Q&A(案)
指針の趣旨を明確化~「企業価値」や「望ましい買収」とは?~
2026年07月17日
-
AI時代の競争力を生むのは誰か? ~シリコンバレーとシアトルが示す「人材エコシステム」の力~
2026年07月17日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

