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日本経済見通し：2025年8月

経済見通しを改訂/トランプ関税の影響に引き続き警戒

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2025年08月22日

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サマリー

◆2025年4-6月期のGDP1次速報の公表を受け、経済見通しを改訂した。メインシナリオにおける実質GDP成長率は2025年度＋0.7％、2026年度＋0.8％（暦年ベースでは2025年＋1.1％、2026年＋0.7％）と見込んでいる。

◆トランプ米政権の高関税政策（トランプ関税）により不確実性が大きいものの、春闘での高水準の賃上げ継続や物価上昇率の低下などにより、実質賃金（1人あたり雇用者報酬）は前年比プラス圏で推移しよう。賃上げと価格転嫁の循環などにより、CPI上昇率の基調は同＋2％程度で推移する見込みだ。家計の所得環境の改善や政府の経済対策、インバウンド需要の増加、高水準の家計貯蓄などが日本経済を下支えしたり、押し上げたりするとみている。トランプ関税が国内外の経済活動に及ぼす影響や中東情勢の緊迫化等による原油高などには警戒が必要だ。

◆日本銀行は経済・物価・金融情勢を注視しつつ、2025年10-12月期に短期金利を0.75％に引き上げ、その後は半年に一度程度のペースで0.25％ptの追加利上げを行うと想定している。予測期間の終盤には短期金利は1.25％に達する見込みだ。実質金利は予測期間を通してマイナス圏で推移し、当面は緩和的な金融環境が維持されるだろう。

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