2025年7月全国消費者物価

単月で見れば弱めの結果も上昇基調は引き続き強い

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2025年08月22日

経済調査部エコノミスト中村華奈子
経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎

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サマリー

◆2025年7月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋3.1％であった。前月から伸び率が縮小したが、政策要因によりエネルギー価格の伸び率がマイナスに転じたことが主因だ。生鮮食品やエネルギーを除いた全国新コアコアCPIで見ると、前年比上昇率は＋3.4％と伸び率は前月から横ばいだった。連鎖方式の指数の季節調整値で見ても単月では弱めの結果といえる。だが、3カ月後方移動平均値では年率換算＋3.3％と、物価の上昇基調は引き続き強いと判断される。

◆2025年7月のコアCPIの前年比の動きを財・サービス別に見ると、エネルギーの伸び率がマイナスに転じたほか、耐久消費財の伸び率が前月から縮小した。他方、非耐久消費財（除く生鮮食品、エネルギー）の伸び率は前月から拡大した。半耐久消費財とサービスの伸び率は前月から横ばいだった。

◆基調的な物価は前年比＋2％程度で推移するとみている。エネルギー高対策などの政策要因は物価の押し下げ方向に働く。米類の価格上昇率低下などを背景に食料価格の上昇率は徐々に鈍化していく見込みだ。だが、米に関連する品目への波及が当面の間は継続し、食料価格上昇率は低下しにくい状況が続くだろう。また、人手不足の深刻化という構造的な課題を背景に、企業による賃上げの動きは続く見込みだ。それに伴う人件費の増加を販売価格に転嫁する動きも継続するだろう。

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