エコノミスト
秋元 虹輝
Koki AKIMOTO
所属経済調査部
これまで、財政・金融当局において、経済・金融資本市場の分析や、金融外交等の業務に従事して参りました。グローバルな視点からわが国が抱える諸課題の本質を明らかにし、よりよい社会の実現に向けた堅実で質の高い処方箋を提供できるよう努めてまいります。
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- 日本経済、財政、国際収支
経歴
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2019年
東京大学経済学部卒業 財務省入省 大臣官房総合政策課配属
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2020年
大臣官房政策金融課 兼 財務総合政策研究所
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2021年
金融庁へ出向 総合政策局総務課国際室
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2024年
財務省大臣官房秘書課
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2024年
大和総研入社 日本経済担当
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現在に至る
著書・論文
- 『図説 日本の財政 令和元年度版』、財経詳報社、2020年2月、共著
- 『図説 日本の財政 令和2年度版』、財経詳報社、2020年12月、共著
- 「産業構成の変化によるTFP上昇率への影響と今後の見通し」（『財務総研リサーチペーパー（No.21-RP-04（通巻10号））』財務省財務総合政策研究所、2021年10月）
- 「本邦国債レポ市場における中央清算機関（CCP）の役割とヘアカット」(『金融庁Discussion Paper SeriesDP2025-8』)金融庁金融研究センター、2025年10月、共著）
執筆レポート・コラム
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2026年3月貿易統計
中東緊迫化の影響は4月以降本格化/1-3月期外需はプラスを見込む
2026年04月22日
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「過去最大の経常収支黒字」に潜む課題
企業の「海外で稼ぐ」姿勢を反映し、投資収益の寄与が拡大
2026年04月16日
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日本経済見通し：2026年3月
春闘賃上げ率5％台維持も、中東情勢悪化が新たな景気下押し要因に
2026年03月24日
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2026年2月貿易統計
春節の影響で輸出数量は減少、今後は中東リスクが懸念材料に
2026年03月18日
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第228回日本経済予測（改訂版）
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長･危機管理投資、を検証
2026年03月10日
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2025年10-12月期GDP（2次速報）
幅広い需要項目が上方修正され、実質GDPは前期比年率＋1.3％に
2026年03月10日
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2025年10-12月期法人企業統計と2次QE予測
AI需要が企業収益をけん引／2次QEでGDPは上方修正へ
2026年03月03日
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高市政権の消費減税と成長戦略を検証する
成長投資・危機管理投資に求められる「選択と集中」
2026年02月26日
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第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長･危機管理投資、を検証
2026年02月20日
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2026年1月貿易統計
米国関税の影響続くも、AI・データセンター需要が輸出をけん引
2026年02月18日
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日本経済見通し：2026年1月
2026～35年度における経済財政・金利・為替レートの中期見通し
2026年01月23日
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2025年12月貿易統計
主力の米国向け自動車の回復が一巡、25年は資源安で赤字幅縮小
2026年01月22日
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2026年の日本経済見通し
1％弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
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2025年11月貿易統計
主力の米国向け自動車の輸出が急回復し、貿易収支は黒字に転換
2025年12月17日
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中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3～3.2％下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
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2025年10月貿易統計
トランプ関税の悪影響が継続。今後は米中リスクにも警戒が必要
2025年11月21日
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財政悪化が日本経済にもたらす影響とリスクの定量評価
成長力強化と財政健全化で将来の財政危機発生リスクの抑制を
2025年10月07日
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日本財政の論点 – PB赤字と政府債務対GDP比低下両立の持続性
インフレ状態への移行に伴う一時的な両立であり、その持続性は低い
2025年10月06日
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世界に広がる政府債務拡大の潮流と経済への影響
大規模経済圏を中心に政府債務対GDP比は閾値の98％超で財政拡張効果は今後一段と低下へ
2025年10月06日
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第226回日本経済予測（改訂版）
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは？①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
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第226回日本経済予測
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは？①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年08月21日
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対日相互関税率は15％で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5％、中期で▲1.2％-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2％減少
2025年07月23日
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2025年6月貿易統計
円高の進行やトランプ関税の影響で輸出金額は2カ月連続の減少
2025年07月17日
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新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8％、中期で1.9％減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7％減少
2025年07月08日
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日本経済見通し：2025年6月
トランプ関税による足元の影響は？／参院選の争点である家計支援策
2025年06月24日
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2025年5月貿易統計
輸出数量は横ばい圏を維持も、円高効果等で輸出額は8カ月ぶりに減少
2025年06月18日
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第225回日本経済予測（改訂版）
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
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人口減少下でも成長率＋1％超の継続は可能
成長力強化だけでなく社会保障・財政問題への対応も不可欠
2025年05月29日
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日本経済見通し：2025年5月
経済見通しを改訂／景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
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第225回日本経済予測
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年05月22日
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2025年4月貿易統計
輸出金額は7カ月連続の増加も、先行きの不透明感は継続
2025年05月21日
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日本経済見通し：2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
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2025年3月貿易統計
自動車関税等を見越した顕著な駆け込み輸出は見られず輸出数量は減少
2025年04月17日
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米国による半導体への関税率引き上げが日本・世界経済に与える影響
日本の実質GDPを0.05％、世界のGDPを0.06％押し下げる可能性
2025年04月15日
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「相互関税」一部停止の日本経済への影響
対中関税が大幅増になるも実質GDPの下押し幅は最大で0.6％に縮小
2025年04月10日
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中国:米国の104％追加関税、悪影響には天井
累計104％の追加関税で中国の実質GDPを2.84％押し下げ
2025年04月09日
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「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8％
日本に対する相互関税率は24％と想定外に高い水準
2025年04月03日
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米国による25％の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36％押し下げる可能性
2025年03月27日
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日本経済見通し：2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
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2025年2月貿易統計
特殊要因で輸出金額が増加したものの、輸出基調の弱さは継続
2025年03月19日
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地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か？
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
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第224回日本経済予測（改訂版）
米国の方針転換で問われる日本経済の成長力①国内供給力の底上げ、②「トランプ2.0」の影響、を検証
2025年03月11日
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トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか？
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
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「トランプ2.0」のグローバル経済への影響
米国GDP成長率への影響は最大で年率▲1.2％ptに
2025年03月03日
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第224回日本経済予測
米国の方針転換で問われる日本経済の成長力①国内供給力の底上げ、②「トランプ2.0」の影響、を検証
2025年02月21日
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2025年1月貿易統計
輸出数量は3カ月連続で前年から減少し、貿易収支は赤字に転換
2025年02月19日
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2024年12月貿易統計
円安による輸出価格の上昇を背景に貿易収支は6カ月ぶりの黒字に
2025年01月23日
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2025年の日本経済見通し
1％台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
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2024年11月貿易統計
円安により輸出金額は増加したものの、自動車を中心に輸出数量は減少
2024年12月18日
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「トランプ関税2.0」による日本経済への影響試算
中間財の出荷減や米国等の景気悪化で日本の実質GDPは最大▲1.4％
2024年12月18日
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第223回日本経済予測（改訂版）
日米新政権誕生で不確実性高まる日本経済の行方①地方創生の効果と課題、②「地域」視点の少子化対策、を検証
2024年12月09日
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地域特性を踏まえた少子化対策
人口移動を意識するより地域ごとの出生率向上の積み上げが重要
2024年11月28日
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生産性向上を中心とした地方創生を目指せ
産業振興なども合わせればGDPを14％程度押し上げる可能性
2024年11月28日
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第223回日本経済予測
日米新政権誕生で不確実性高まる日本経済の行方①地方創生の効果と課題、②「地域」視点の少子化対策、を検証
2024年11月21日
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2024年10月貿易統計
半導体等製造装置が好調で輸出金額は前年比プラスに復調
2024年11月20日
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日本経済見通し：2024年10月
石破政権の「地方創生2.0」「2020年代に最賃1500円」は実現するか
2024年10月23日
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経済指標の要点（9/18～10/15発表統計分）
2024年10月15日
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石破新政権誕生、経済政策の注目点は？
デフレ脱却後も見据えた供給面重視の経済・財政運営に期待
2024年10月03日
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日本経済見通し：2024年9月
岸田政権3年間の振り返りと次期政権の課題
2024年09月20日
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経済指標の要点（8/15～9/17発表統計分）
2024年09月17日
