エコノミスト
秋元 虹輝
Koki AKIMOTO
これまで、財政・金融当局において、経済・金融資本市場の分析や、金融外交等の業務に従事して参りました。グローバルな視点からわが国が抱える諸課題の本質を明らかにし、よりよい社会の実現に向けた堅実で質の高い処方箋を提供できるよう努めてまいります。
専門分野
- 日本経済、財政、国際収支
所属
経済調査部
経歴
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2019年
東京大学経済学部卒業 財務省入省 大臣官房総合政策課配属
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2020年
大臣官房政策金融課 兼 財務総合政策研究所
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2021年
金融庁へ出向 総合政策局総務課国際室
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2024年
財務省大臣官房秘書課
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2024年
大和総研入社 日本経済担当
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現在に至る
著書・論文
- 「「G7財務大臣・中央銀行総裁会合」の金融分野における成果」(『週刊金融財政事情 2023年6月20日号』金融財政事情研究会、共著)
- 「脱炭素への移行と金融の果たす役割」(『ファイナンス 令和4年8月号』財務省)
- 「産業構成の変化によるTFP上昇率への影響と今後の見通し」(『財務総研リサーチペーパー(No.21-RP-04(通巻10号))』財務省財務総合政策研究所、2021年10月)
執筆レポート・コラム
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2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
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2024年11月貿易統計
円安により輸出金額は増加したものの、自動車を中心に輸出数量は減少
2024年12月18日
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「トランプ関税2.0」による日本経済への影響試算
中間財の出荷減や米国等の景気悪化で日本の実質GDPは最大▲1.4%
2024年12月18日
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第223回日本経済予測(改訂版)
日米新政権誕生で不確実性高まる日本経済の行方①地方創生の効果と課題、②「地域」視点の少子化対策、を検証
2024年12月09日
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地域特性を踏まえた少子化対策
人口移動を意識するより地域ごとの出生率向上の積み上げが重要
2024年11月28日
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生産性向上を中心とした地方創生を目指せ
産業振興なども合わせればGDPを14%程度押し上げる可能性
2024年11月28日
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第223回日本経済予測
日米新政権誕生で不確実性高まる日本経済の行方①地方創生の効果と課題、②「地域」視点の少子化対策、を検証
2024年11月21日
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2024年10月貿易統計
半導体等製造装置が好調で輸出金額は前年比プラスに復調
2024年11月20日
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日本経済見通し:2024年10月
石破政権の「地方創生2.0」「2020年代に最賃1500円」は実現するか
2024年10月23日
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経済指標の要点(9/18~10/15発表統計分)
2024年10月15日
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石破新政権誕生、経済政策の注目点は?
デフレ脱却後も見据えた供給面重視の経済・財政運営に期待
2024年10月03日
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日本経済見通し:2024年9月
岸田政権3年間の振り返りと次期政権の課題
2024年09月20日
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経済指標の要点(8/15~9/17発表統計分)
2024年09月17日