サマリー
◆2024年10月の貿易統計によると、輸出金額は前年比+3.1%と2カ月ぶりに増加した。前年同時期における自動車挽回生産の裏の影響が下押し要因となる中でも、半導体等製造装置などが下支えしたことで底堅い結果となった。輸出金額の季節調整値は前月比▲0.7%と2カ月ぶりに減少した。輸入金額は前年比+0.4%と7カ月連続で増加したが、前年比での円高の進行を背景に伸び率は鈍化傾向にある。輸入金額全体の季節調整値は前月比+0.2%と3カ月ぶりに増加した。貿易収支は▲4,612億円と4カ月連続の赤字(季節調整値では▲3,577億円と41カ月連続の赤字)となった。
◆10月の輸出数量は前月比▲1.6%と2カ月ぶりに減少した。自動車や半導体等製造装置が好調だったものの、鉄鋼やプラスチック、自動車の部分品などの中間財が全体を押し下げた。米国におけるハリケーンの影響などによって、一時的に部材の需要が抑制されたとみられる。地域別に見ると、米国向け(同▲12.8%)やEU向け(同▲1.2%)は減少した一方、アジア向け(同+0.3%)は増加した。
◆先行きの輸出数量は均して見れば横ばい圏で推移するとみている。目先では自動車の供給制約の緩和を受けた挽回輸出やシリコンサイクル(世界半導体市場に見られる循環)の回復を背景とした半導体関連財の輸出が期待できる一方、米国における緩やかな景気減速を主因に輸出全体は伸び悩む見込みだ。なお、2025年1月に米大統領就任予定のトランプ氏が掲げる高水準の関税措置が実現すれば、世界的に貿易や景気が停滞するリスクがある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年9月貿易統計
円高による輸出価格の鈍化で輸出金額は10カ月ぶりの前年割れ
2024年10月17日
-
2024年8月貿易統計
台風や円高進行の影響で輸出金額は自動車を中心に下振れ
2024年09月18日
-
2024年7月貿易統計
輸出数量の伸びが物足りず内容も良くない結果に
2024年08月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年12月全国消費者物価
エネルギー価格の低下でコアCPIの伸び率は前月から大幅縮小
2026年01月23日
-
2025年12月貿易統計
主力の米国向け自動車の回復が一巡、25年は資源安で赤字幅縮小
2026年01月22日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」「消費税一律5%」の費用対効果と必要性
消費減税ではなく、給付付き税額控除の導入を進めるべき
2026年01月21日
最新のレポート・コラム
-
直近のMBOによる株式非公開化トレンド
事例比較による公正性担保措置の実務ポイント
2026年01月27日
-
大和のセキュリティトークンナビ 第3回 不動産セキュリティトークンとは?(後半)
不動産セキュリティトークンの発行・流通動向、税制
2026年01月26日
-
大和のクリプトナビ No.6 暗号資産制度WG報告と今後の注目点
業界再編や自主規制機関の体制整備、オンラインでの適合性確保に向けた議論が注目点か
2026年01月26日
-
米国アセット・ウェルスマネジメント業界のダイナミズム
~変革を生み出すイノベーションとは~『大和総研調査季報』2026年新春号(Vol.61)掲載
2026年01月26日
-
消費税率の引き下げは本当に低所得世帯支援に最適な政策なのか
2026年01月26日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

