生産性向上を中心とした地方創生を目指せ

産業振興なども合わせればGDPを14％程度押し上げる可能性

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2024年11月28日

経済調査部主席研究員末吉孝行
経済調査部シニアエコノミスト吉田亮平
岸川和馬
経済調査部エコノミスト秋元虹輝

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サマリー

◆過去10年にわたり進められた「地方創生」では、成果指標の割合が当初の9割から4割に低下し、国による検証サイクルの確立も不十分だった。東京圏一極集中の是正を目指すのであれば、地方の所得と生産性の向上を上位のKPIと位置付けて重視すべきだ。

◆東京圏と地方で生産性の格差が大きい分野は非製造業で、地域差はあるものの、資本装備率の向上やソフトウェア投資、集積の経済が重要となる。各地域内での波及効果が大きく、潜在需要も見込める産業の育成も効果的で、近畿における一般機械や、東北の情報・通信機器などが有望だろう。

◆生産性の高い東京圏への人口純流入が止まっても経済が下押しされる効果は小さい。地方創生の効果が十分に発現すれば、10年間で実質GDPを14％程度押し上げることも可能と試算される。

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