サマリー
◆トランプ次期米国大統領は、2024年11月25日に中国・メキシコ・カナダ(以下、3カ国)に対する追加関税措置をSNS上で発表した。中国からの全輸入品に対して10%の追加関税を、メキシコとカナダからの全輸入品に対して25%の関税を課すという内容だ(以下、「トランプ関税2.0」)。
◆トランプ関税2.0の実施により、3カ国や米国に対して中間財を出荷する日本企業やその取引先が影響を受ける見込みだ。この経路による日本の実質GDPへの影響は▲0.1%程度と試算される。影響は小さいようにみえるが、自動車や一次金属など一部のセクターに集中することには注意が必要だ。なお、米中貿易摩擦では日本の輸出シェアが低下し、東南アジア諸国などの輸出シェアが拡大した。トランプ関税2.0で日本が代替調達先として選ばれることへの過度な期待は禁物だ。
◆関税措置を実施した国々では、関税による輸入物価の上昇を起点として経済活動が悪化するという「ブーメラン効果」の発現も想定され、日本からの各国への輸出や国内生産が減少するとみられる。こうした経路を含めた日本の実質GDPへの総合的な影響は、最大で▲1.4%程度に拡大すると試算される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
トランプ関税でインバウンドに黄色信号
中国人旅行客の伸びしろは大きいものの、他国の状況は厳しい
2025年09月16日
-
経済指標の要点(8/19~9/12発表統計分)
2025年09月12日
-
2025年9月日銀短観予想
製造業で業況判断DI(最近)は改善も、先行きへの警戒感は強い
2025年09月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日