「トランプ2.0」のグローバル経済への影響

米国GDP成長率への影響は最大で年率▲1.2％ptに

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2025年03月03日

経済調査部シニアエコノミスト佐藤光
経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎
経済調査部エコノミスト岸川和馬
経済調査部エコノミスト秋元虹輝
経済調査部エコノミストビリング安奈

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サマリー

◆トランプ新政権の主な政策課題である、①関税引き上げ、②移民規制強化、③政府効率化、④AI規制緩和と投資拡大、の4つで「穏健」「リスク」「テールリスク」の3つのシナリオを想定し、グローバル経済への影響を試算した。

◆穏健シナリオでは経済活動への影響は限定的だが、テールリスクシナリオが発現すると、米国の実質GDP成長率への影響は25～29年で年率▲1.2％ptと大きい。同シナリオにおける日本の実質GDP成長率への影響は同▲0.9％ptと、ユーロ圏への影響（同▲0.6％pt）を上回る。ただし、米国が特定の国・地域からの輸入に高関税を課す場合は、日本が代替需要を取り込むことで影響が緩和される可能性もある。

◆そのほか、移民規制強化により米国の建設業や宿泊・飲食業などでは賃金高と供給力不足が生じる恐れがあること、エネルギー政策で原油価格が中期的に低下し、耐久財製造業を中心に収益環境が改善する可能性があることも指摘される。

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