現役社会人の金融教育に必要な視点と課題

企業の制度利用とセットで充実、フリーランスの資産形成も重要

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2020年11月25日

政策調査部研究員佐川あぐり

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サマリー

◆個人の資産形成に関する制度の利用を促進するには、社会人向けの金融教育を充実させる必要がある。だが、属性が様々である社会人を対象に金融教育を進めていくには課題も多い。

◆社会人向けの教育は、企業による制度利用とセットで進めていくことが効果的と考えられる。「企業型DC」や「職場つみたてNISA」などを従業員に提供するに際しての投資教育や制度利用のサポートが、金融教育の場として活用できるだろう。

◆一方、最近増加しているフリーランスなどに対しては、企業に所属しているわけではないため雇用主による働きかけが難しい。資産形成の重要性を伝えて制度利用を促していくには、フリーランスが資産形成全般について相談できる窓口やウェブサイトの充実を、政府や金融機関等の主導で進める必要があるだろう。あらゆる社会人に対して資産形成のための制度の利用を促すことは、高齢期における貧困問題の解決策にもなる。

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