2012年の中国社会科学院レポート
中国社会科学院は、1977年に設立された中国国務院直属の哲学及び社会科学研究の最高学術機構であり、学位授与機能を持っています。研究所31、研究センター45、研究者3,200人を擁し、その研究成果は中国の改革開放や経済発展計画の策定に理論的根拠や情報を提供するなど、中国政府のシンクタンクとして大きな影響力を持っています。ここでは、中国社会科学院が誇る「金融研究所」、「世界経済・政治研究所」、「計量経済・技術経済研究所」、「日本研究所」の4大研究所が発行している最新レポートのなかからタイムリーなテーマ等を選別し、日本語訳した情報を紹介していきます。
-
2012年11月 「人民元レート改革が大きく前進する兆し」
2012年12月13日
-
2012年11月 「中国経済の転換に関する三つの誤った見方」
2012年12月13日
-
2012年10月 「人口高齢化は中国経済社会の巨大な「落とし穴」か？」
2012年12月13日
-
2012年10月 「地方融資プラットフォームの債務リスクを誇張すべきではない」
2012年12月13日
-
2012年9月 「中日国交正常化40周年の歴史的思考」
2012年11月07日
-
2012年8月 「ここ10年の日本の対外経済戦略の選択～東アジア共同体から２つの自由貿易協定へ」
2012年11月07日
-
2012年9月 「省間の資本移動に対する制度経済学的な分析」
2012年11月07日
-
2012年9月 「農民工の労働供給の弾性値～ミクロデータによる推計を基に」
2012年11月07日
-
2012年9月 「経済成長の原動力はあるが、エネルギー情勢は見極める必要がある」
2012年11月07日
-
2012年10月 「金融政策を変更しないことが最良の選択かも知れない」
2012年11月07日
-
2012年9月 「金利の市場化改革を推し進める上で解決しなければならない４つの難点」
2012年11月07日
-
2012年9月 「収入の不確実性、公共積立金の制限と住宅購入援助～中国都市世帯調査データに基づく実証分析」
2012年09月28日
-
2012年8月 「地方版「4兆元」の投資計画についての考察」
2012年09月28日
-
2012年8月 「データに示されない情報にもっと注意する必要がある」
2012年09月28日
-
2012年8月 「先に地域金融センターを建設する方がよい」
2012年09月28日
-
2012年8月 「銀行業界の開放は着実に行うべきである」
2012年09月28日
-
2012年7月 「中国の工業排気ガス処理技術の効率及びそれが影響する要因の分析」
2012年08月30日
-
2012年7月 「IMFが為替レートの不均衡を評価する際に使用する新しい方法「EBA」の論評」
2012年08月30日
-
2012年7月 「国民貯蓄率の決定システムと中国の貯蓄の謎に対する分析」
2012年08月30日
-
2012年7月 「中国信用格付の「鶏肋」（役に立たないが捨てられないもの）」
2012年08月30日
-
2012年7月 「移転支出は産業集積レベルを向上できるか」
2012年08月30日
-
2012年6月 「原子力発電—廃止することは困難か」
2012年08月30日
-
2012年6月 「長期的視点から金融危機後の時代を認識する」
2012年08月30日
-
2012年5月 「機関投資家を育成し、債券市場の発展を促進する」
2012年08月30日
-
2011年9月 「日本民主党政権の本質の分析」
2012年07月26日
-
2012年6月 「中国対外直接投資の貿易効果についての研究～パネルデータに基づいた国別差異の分析」
2012年07月26日
-
2012年6月 「日本は債務危機に陥るか？」
2012年07月26日
-
2012年6月 「中小企業板（ボード）マーケットの建設は任重くして道遠し」
2012年07月26日
-
2012年5月 「プーチン新政権と中ロ提携」
2012年07月26日
-
2012年5月 「同盟の構造は深化する：日米が相互作用する戦略ビジョン」
2012年07月26日
-
2012年4月 「BRICs各国の為替レート制度変遷の研究」
2012年07月26日
-
2012年4月 「新三板：場外取引の最前線」
2012年07月26日
-
2011年12月 「中日の相互認識の現状、特長と課題」
2012年07月26日
-
2011年12月 「経済成長の制約と資産バブルの変化」
2012年07月26日
-
2011年10月 「不動産税改革の全面的な推進に関する思考と提案」
2012年07月26日
-
2011年10月 「電気料金の調整とインフレとの関係の実証研究」
2012年07月26日
