本レポートでは、ここ数年における省間の資本移動の規模を計測し、制度経済学の視点から制度環境が省間の資本移動に与える影響について実証研究を行った。その結果、ここ数年間、東部地域と中西部地域が資本流入地区と流出地区とに分かれる構造に、全く変化がないことが判明した。制度環境は省間の資本流動を決定する重要な要素であり、[1]財産権保護を強化する、[2]税外負担を引き下げる、[3]政府規模を縮小する、[4]政府による企業への関与を減少させる、ことが資本流入の促進につながり、この効果は、計量経済学の研究でも検証されている。したがって、中西部地域では資本流出の原因となる制度を現実に即したものに改善していく必要があろう。

※掲載レポートは中国語原本レポートにおけるサマリー部分の和訳です。

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