2012年6月 　「日本は債務危機に陥るか？」

2009年以来、世界の焦点は欧州債務危機に集中している。2011年末、ヨーロッパの金融体系は一度崩壊の淵に立たされたが、2012年初めに最悪の時期は一時過ぎ去った。2011年8月、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国債の長期信用格付けを引き下げたことで、金融市場ではアメリカが債務危機に陥ると心配されたものの、その暗雲はすぐに四散した。三大経済圏の中で、実は日本の債務負担が最も重いのだが、人々は日本の状況に対して最も安心している。IMFの推計によると、2011年の日本の総債務残高はGDP比で230％となっている。不思議なのは現在に至るまで、日本の債務問題は人々の債務危機懸念を引き起こしていないことである。結局、日本では過去20年以上の間、債務規模がますます大きくなっているにもかかわらず、国債の利率は終始比較的低い。債務危機に陥っているいくつかのヨーロッパ諸国と違い、日本の95％の国債は国内の金融機関や企業、個人が所有している。現在の流れからみると、日本の債務問題はまだコントロール可能な状態にあるといえる。しかし、金融市場の歴史が何度も伝えることは、持続できない事情があるものは、必ず持続できなくなることである。長期的にみると、日本の債務問題は必ず悪化すると考えられる。ここ2、3年来の日本経済にはすでにいくつかの変化の転換点が現れている。氷上の割れ目はすでに出現している。数年以内に日本が債務危機に陥る確率は非常に高まっているのである。

※掲載レポートは中国語原本レポートにおけるサマリー部分の和訳です。