現在、中国の経済の外部環境は楽観視できない。世界金融危機の影響は根深く続いており、世界経済における不均衡の解消に比較的長い時間が必要であることが理由である。まず、世界経済の回復が困難かつ複雑であり、中国の経済成長に対する外需の牽引力が明らかに弱まっている。次に、世界経済は再び均衡のとれた状態へ向かおうとしており、供給構造にはっきりとした変化が現れ、保護主義的な政策が次々と出ている。さらに気候変動やエネルギーの安全保障などの世界的問題が突出し、中国経済は更に多くの制約に直面していると言える。しかしながら、中国は13億人余りの人口を有する世界第2位の経済大国である。大国の経済成長には外部環境はもちろん重要だが、さらに重要なのは中国国内における成長の原動力と制度保障である。「第12次5カ年計画」の期間、あるいは更に長い期間において中国経済の成長の原動力は依然として力強く、制度保障も強力である。具体的には、[1]工業化と都市化が加速度的に進展することで、投資と消費の力強い伸びが維持される、[2]消費構造と産業構造の高度化を加速させることで、多くの新たな成長分野が生まれ続ける、[3]インフラ建設と環境保護に巨大な潜在需要が存在する、[4]貯蓄率が高水準の状態で維持されることで、経済発展に必要な資本を充足できる、[5]科学技術水準の発展を加速させ、労働者の質が絶え間なく向上するなど経済発展に対する知的支援を行う、[6]複雑な経済環境に対するマクロコントロールを行う能力が高いことなど、経済体制の活力が明らかに高まっていることで、経済発展を制度面から保障している、ことが挙げられる。
※掲載レポートは中国語原本レポートにおけるサマリー部分の和訳です。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
金融リスク抑制の十年を点検する
2018年09月20日
-
中国社会科学院「今後の不良債権に対応するために実施すべき三つの方策」
2018年03月08日
-
中国社会科学院「中国のシャドーバンキングの発展段階、主な特徴、潜在リスク」
2017年09月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

