2011年10月　「電気料金の調整とインフレとの関係の実証研究」

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2012年07月26日

宋瑞礼

2011年、我が国の経済は大きなインフレ圧力に直面し、年間の消費者物価指数（CPI）の上げ幅が5％を超えた。このような背景のもと、国がインフレ圧力を軽減するための合理的な電気料金の調整を行わなかったことから、2011年の電力需給情勢は益々厳しいものとなった。電気料金の調整が物価に与える影響がどのくらいあるのか？本レポートでは投入・産出価格影響モデルを利用し、電気料金と物価水準との相関関係を見積もった。その結果、電気料金が10％上昇した時でも、CPIを0.244％～0.762%押し上げるのみに留まることが分かった。つまり、電気料金の小幅な上昇は現在の我が国のインフレ状況を明らかに悪化させることはないと考えられる。このほか、石炭価格と電気料金との関係についても研究を行い、石炭価格が10％上昇した場合の電気料金の上昇範囲が1.05％～1.8％であることを報告する。

※掲載レポートは中国語原本レポートにおけるサマリー部分の和訳です。

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