2012年3月に国務院が発表した「2012年の経済体制改革深化の重点的取り組みに関する意見」において多層的な資本市場の健全な発展を促進することが明確に提起されている。債券市場は資本市場の重要な構成部分として、投資家が資産管理を行い、有効に金融リスクを避け、金融資産の価格を確定する良好な場であるだけでなく、直接金融の主要なルートとして、金融システム全体に流動性とリスク管理の手段を提供しており、貨幣市場と資本市場の橋渡しおよび触媒の役割を果たしている。国内外での実践から機関投資家の発展は資本市場に対し普遍的かつ深い影響を持つことがわかっており、清算や決済の効率を高めるだけでなく、金融資産の正確な価格決定に有益であり、債券市場ひいては金融市場全体のパフォーマンスの向上に極めて重要である。近頃、中国人民銀行と世界銀行が代理協議に署名し、国際復興開発銀行と国際開発協会が中国銀行間の債券市場に投資することが許可された。国際的な金融組織が中国債券市場に参加することは世界の機関投資家の中国債券市場に対する信頼を高めることになった。このことは間違いなく、我が国の債券市場の対外開放や国際化のプロセスを後押しすることになるはずである
※掲載レポートは中国語原本レポートにおけるサマリー部分の和訳です。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
金融リスク抑制の十年を点検する
2018年09月20日
-
中国社会科学院「今後の不良債権に対応するために実施すべき三つの方策」
2018年03月08日
-
中国社会科学院「中国のシャドーバンキングの発展段階、主な特徴、潜在リスク」
2017年09月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日