国内森林投資は、一石何鳥も期待できる（？）インパクト投資

国内大手オルタナティブ投資会社のアドバンテッジパートナーズ（AP社）が2027年春にも国内森林を対象とするファンドを立ち上げ、金融機関や商社、ゼネコンなど10社超がこの枠組みに加わり、5-7年で1000億円規模を投じることが報じられている（※１）。
森林投資は、海外ではオルタナティブ投資の一つのアセットクラスとして広く認知されているが、これまで国内の森林に大規模に投資する事例はなかった。それは、日本の山林の所有が細分化されていることに加えて、急峻な山林が多いため、伐採や運搬のコストも高く、巨額な投資資金の受け皿とはなり難いと考えられてきたからである。

AP社のプレスリリース（※２）によれば、このファンドでは、日本初の取り組みとして、国内森林については、地域の森林組合等との協働により、分散した森林の権利を取得・集約し、地域に根差した持続可能な森林経営を通じて、木材とカーボンクレジットの創出などを目指している。あくまで、木材販売とカーボンクレジットがキャッシュフローの源泉であるが、あわせて、水源涵養、防災減災、生物多様性等の多面的価値を高め、可視化することを目指している。他にも、山村における雇用創出などの社会的インパクトも生み出すことになろう。

お節介にも勝手に想像を膨らませると、その他にも、近年マスメディアで取り上げられることが多い熊や鹿などの害獣被害の抑制や、スギやヒノキの花粉症の抑制にも貢献できるのではないだろうか。
今や国民の半数前後が花粉症を発症（※３）しているとみられており、花粉症を含むアレルギー性鼻炎の保険診療と市販薬に年間4,000億円程度（※４）が費やされている。また、花粉症による労働生産性の低下による経済損失は1日あたり約2,450億円に達するという推計（※５）もある。
そのような中、政府は2023年に「花粉症に関する関係閣僚会議」を設置し、同年10月には「花粉症対策 初期集中対応パッケージ」（※６）を取りまとめている。その具体策としては、「スギ人工林の伐採・植替え等の加速化」や「花粉の少ない苗木の生産拡大」などが挙げられているが、森林ファンドの活用や支援などについては触れられていない。

気候変動に伴う災害激甚化や花粉症という極めて大きな社会課題の解決に民間の力を使わない手はない。もし国有林と民有林の一体的な投資が進むようなことになれば、規模の経済による国内森林投資の収益性向上、ひいては投資拡大につながり、社会課題の解決（緩和）につながるより大きなインパクトが期待できるのではないだろうか。

林業がかつて盛んであった山奥に生まれ育ち、私も含めて、家族全員が花粉症に悩まされている身として、我田引水的な話だとは自認しつつも、一石何鳥も期待できるインパクト投資として、個人的には国内森林投資に期待をせずにはいられない。なお、当コラムは、特定の投資を推奨するものではありません。

（※１）日本経済新聞　電子版「国内初『森林ファンド』 1000億円投資、金融・商社・ゼネコンが連合」（2026年10月19日）
（※２）アドバンテッジパートナーズ「国内森林を対象とする自然資本投資戦略を始動 ～日本の森林を、持続可能な投資アセットへ～」（2026年10月21日）
（※３）ウェザーニューズ「花粉症調査2026」（2026年2月4日）
（※４）「花粉症対策の全体像」（花粉症に関する関係閣僚会議決定、2023年5月30日）
（※５）パナソニック「花粉シーズン本番！パナソニック『花粉による労働力低下の経済損失額2026』を推計〜その経済損失額は、1日あたり『約2,450億円』」（2026年2月5日）
（※６）「花粉症対策 初期集中対応パッケージ」（花粉症に関する関係閣僚会議決定、2023年10月11日）

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