対中追加関税の引き下げは米国のインフレをどれだけ抑制するか？

米国では、歴史的なインフレが国民の大きな悩みの種になっている。物価高に対する不満はバイデン大統領の政策運営にも向けられており、バイデン大統領はガソリンにかかる連邦税の停止を議会に要請するなど、物価高への対応に追われている。

こうした中、バイデン政権によるインフレ抑制策の1つとして浮上しているのが、トランプ前政権下で実施された中国に対する制裁関税を引き下げることである。これについてイエレン財務長官はとりわけ前向きな発言をしており、バイデン大統領も見直しの検討を進めていることを認めている。

対中追加関税を引き下げれば、インフレはどれほど抑制されるのだろうか。輸入金額と関税収入から、簡易的に米国の輸入全体に対する関税率を計算すると、トランプ前政権による一連の追加関税が実施される以前は1.5％程度で安定して推移していた。それが、追加関税の実施後に急上昇し、足元では3.5％程度で推移している（図表）。つまり、追加関税が引き下げられれば、輸入価格は最大で両者の差である2.0％程度低下する可能性がある。

もっとも、この2.0％という数字は、あくまでトランプ政権以降の対中追加関税が全て廃止された場合の効果であり、現実的ではないだろう。仮にインフレ対策という名目であっても、対中追加関税が即時に撤廃されたとなれば、中国に対する譲歩と捉えられ、共和党のみならず民主党内部からも批判が高まる可能性が高いからだ。実際、通商交渉の実務を担うUSTR（米国通商代表部）のタイ代表は、引き続き追加関税は中国との交渉における重要な手段であるという認識を変えていない。また、インフレ対策としての対中追加関税の引き下げに対して否定的な立場をとっている。

したがって、対中追加関税の引き下げが実施されるとしても、一部の品目に限られる可能性が高く、輸入価格の押し下げ効果は上記の2.0％を大幅に下回るだろう。商品市況の高騰などにより足元の輸入物価が前年比2桁（直近データの2022年5月は前年比＋11.7％）の上昇が続いていることに鑑みれば、その効果は小さい。

インフレ対策を最優先課題としながら、解決のための有効な手段を持たないバイデン政権にとって、対中追加関税の引き下げは、インフレへの対抗姿勢を国民にアピールする材料になるだろう。しかし、追加関税の引き下げが実現したとしても、インフレに喘ぐ米国家計の負担を劇的に軽減する効果はないとみられ、低迷が続くバイデン大統領の支持率回復のための起爆剤になるとは考え難い。

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