株主総会を振り返って

今年も株主総会が集中する6月が終わった。東証の調査によれば、1388社の東証第一部上場会社が6月に株主総会（定時）を開催した。そこで、7月までの株主総会の状況を、見つけ出した上場会社のプレスリリース（適時開示資料）等をもとに、簡単に見てゆきたい。

昨年は、会社提案議案が否決された会社、定足数がみたせなかった会社、株主による修正動議により会社提案議案が修正された会社、会社提案議案を撤回した会社が、10数社存在した。今年も現段階で10数社存在する（1社で、否決された議案と修正された議案がある事例も存在する）。今年の場合をもう少し詳しく見てみると次のようになる。なお、今年は定足数がみたせなかった会社は見当たらない。

(1)「会社提案議案が否決された会社」は、7社見つかった。ａ）定款変更議案が否決された事例、b）取締役選任議案の一部が否決された事例、ｃ）株式交換に関する議案が否決された事例が存在する。ａ）の事例の中には、必要とされる3分の2の賛成まであと少しの65.97%の賛成があったが、結果として否決されたと公表している会社も存在する。ｃ）の事例は、2月の出来事で、委任状勧誘が行われた有名な事例である。

(2)「株主からの修正動議により会社提案議案が修正された会社」は、7社見つかった。7社とも、会社提案の取締役選任議案に関して、株主から修正動議が出された事例である。

(3)「会社提案議案を撤回した会社」は、6社見つかった。定款変更議案が撤回された事例、退任取締役の退職慰労金議案が撤回された事例、ストックオプション議案が撤回された事例、第三者割当ての議案等が撤回された事例が存在する。

また今年は、株主提案権が活発に行使されているといえる。昨年の株主提案権が行使された会社は20社程度であったものが、今年は現段階で30社以上存在する。

これを見ていると、株主の議決権などの株主権の行使が活発化してきた近年の傾向は、今年も維持されたということができよう。会社としては、株主の理解を得るために、経営方針の説明などの活動をより一層に行っていかなければならないだろう。