ＴＯＢ規制等の改正、施行迫る
2006年11月09日
※内容は2006年10月半ばに 執筆したものです
| 来 年にも、証券取引法は衣替えして、「金融商品取引法」として施行される。それに先立ち、公開買付け（ＴＯＢ）規制や大量保有報告制度などが改正され、今 年11月中に施行される見通しとなった（※１）。その改正の概略は次の通りである。 ＴＯＢ規制に係る改正 近年、ＴＯＢ、つまり公開買付けを利用したＭ＆Ａが増加するとともに、多様化してきた。そこで、公正・透明性を確保する観点から、公開買付け規制について は、次のような改正が行われている。
大量保有報告制度に係る改正 機関投資家には「特例報告制度」の利用が認められている。この特例報告制度は、一般の報告よりも報告期限や頻度の点で猶予が与えられるというものである。 この制度についても改正が行われている。 特例報告制度を利用できない場合として、改正前は「事業支配目的がある場合」が定められていたが、「事業支配目的がある場合」とはどのような場合なのかが 不明確との指摘がなされた。そこで、明確化を図るため、政令で具体的に定める重要提案行為等を行う目的がある場合には、特例報告制度を利用できないとし た。 なお、特例報告制度については、報告期限・頻度を原則3ヵ月ごと15日以内からおおむね２週間ごと５営業日以内へと短縮する改正も行われている。ただし、 この報告期限・頻度を短縮する部分の施行日は、2007年1月1日となる見通しである（※２）。 （※１）（※２）9月13日から10月13日に、金融庁によりパブリックコメント 募集手続きにかけられた「証券取引法等の一部改正に伴う証券取引法施行令等の改正案」による。 |
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
- 執筆者紹介
-
堀内 勇世
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
中国：自動車産業の内巻、国外では強みに
新エネルギー車（NEV）の急発展と自動車輸出の急増
2026年05月18日
-
上場オーナー企業と公開買付制度・大量保有報告制度の見直し
2026年5月1日に大量保有報告書等の提出義務が発生する場合も
2026年05月15日
-
デジタルアイデンティティ・デジタルクレデンシャルをめぐる取組みと実装技術の論点整理（第1部）
デジタルアイデンティティの基本像と、EUDIウォレットにみる制度化・実装動向
2026年05月14日
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 何故、わが国では潜在成長率が低迷しているのか？
高市政権は成長戦略を強化する方針だが、①労働、②資本、③TFP（全要素生産性）という3つの要素をバランス良く底上げする必要
2026年05月13日
-
まちづくりと書いてチームビルディングと読む
2026年05月18日
