新「会社法」の成立、公布
2005年08月08日
今年6月29日に「会社法」が成立し、7月26日に公布された。会社法の基本的な施行日は、正式には、公布後1年6ヶ月以内の政令で定める日とされているが、政令はまだ出ていない。ただし、法務省立案担当官による書籍の中では、「平成18年5月」を目途としている旨が記述されている。なお、新聞紙上等をにぎわした三角合併などの施行日は、会社法の基本的な施行日の1年後とされている。
これを、取締役等の経営陣の権限という面から見ると、自己の判断で選択できる範囲が広がっているので、経営陣の権限が拡大したということができる。しかしながら、取締役等の経営陣の責任という面から見ると、選択肢が増える一方で選択していくことが必要となったといえ、経営陣の責任が増大したともいえよう。それゆえ、取締役等の経営陣においては、会社法で選択肢が増えたと喜んでばかりいられないのである。取締役等の経営陣においては、会社法の施行に当たっては、一層、気を引き締めなければならないだろう。 |
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
- 執筆者紹介
-
堀内 勇世
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
資金循環統計からみる家計金融資産の現状
2026年3月末の金融資産は2,386兆円に。現預金比率は47％に低下
2026年06月26日
-
日本での実質株主確認制度導入に向けた議論
会社法中間試案では2つの制度の導入を検討
2026年06月26日
-
米国：AI活用は続くが、「選別」も本格化へ
「選別」は過剰投資を抑制も、信用リスク・資産価格への波及に注意
2026年06月25日
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 高市政権の成長戦略、骨太の方針で実質賃金は本当に増加するのか？
①時間あたり労働生産性の引き上げ、②１人あたり労働時間の増加、の2点が１人あたり実質賃金の増加に向けたカギ
2026年06月25日
-
「形式的・機械的な議決権行使」批判について考える
2026年06月26日
