新「会社法」の成立、公布
2005年08月08日
今年6月29日に「会社法」が成立し、7月26日に公布された。会社法の基本的な施行日は、正式には、公布後1年6ヶ月以内の政令で定める日とされているが、政令はまだ出ていない。ただし、法務省立案担当官による書籍の中では、「平成18年5月」を目途としている旨が記述されている。なお、新聞紙上等をにぎわした三角合併などの施行日は、会社法の基本的な施行日の1年後とされている。
これを、取締役等の経営陣の権限という面から見ると、自己の判断で選択できる範囲が広がっているので、経営陣の権限が拡大したということができる。しかしながら、取締役等の経営陣の責任という面から見ると、選択肢が増える一方で選択していくことが必要となったといえ、経営陣の責任が増大したともいえよう。それゆえ、取締役等の経営陣においては、会社法で選択肢が増えたと喜んでばかりいられないのである。取締役等の経営陣においては、会社法の施行に当たっては、一層、気を引き締めなければならないだろう。 |
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堀内 勇世
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