2025年10月31日
サマリー
◆議決権行使助言業大手のグラス・ルイスは、2027年に“house policy”(グラス・ルイスが判断する標準的議決権行使基準)に基づく議決権行使助言を終了し、顧客ごとにカスタマイズされた助言へ移行する方針であると発表した。
◆これは、AI技術等の進展により個別対応が可能となったこと、および米国共和党やテキサス州による規制への対応を背景としている。
◆日本企業に対しては、国内外の機関投資家がすでに厳格な独自基準を持っているため、グラス・ルイスの方針転換によって議決権行使の賛否比率が大きく変動する可能性は低いと考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
テキサス州による議決権行使助言業者規制
財務的利益以外の要素を考慮する助言である場合、その説明を求める
2025年06月03日
-
議決権行使助言業者規制再導入の検討開始
米国議会で議決権行使助言業者規制に関する公聴会が開催された
2025年05月13日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言方針改定
2025年以降の株主総会に適用する助言方針改定はほぼ既報の通り
2025年02月04日
-
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日
-
顧客主体型エンゲージメントとは?
リテール顧客からの議決権行使指図を受ける米国投信の狙い
2022年12月12日
同じカテゴリの最新レポート
-
投信運用広がるDC、時価上昇で資産額増加
元本確保型商品100%運用の加入者は2割強、分散投資の促進が課題
2025年11月14日
-
ISSが2026年以降の助言基準を公表
多様性基準の引き上げ、支配株主がいる会社に過半数の社外取締役を求める助言基準案について意見募集中
2025年11月06日
-
誰が暗号資産(仮想通貨)を保有しているのか
~暗号資産関連サービス提供に向けた投資家保護・マーケティングへの示唆~『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日


