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みんなのためのインフラ更新と国土強靭化②

政権交代後の検討状況及び新法案と全体ビジョンの必要性

2013年05月31日

金融調査部 主任研究員 中里 幸聖

サマリー

◆「国土強靭化」は、防災・減災を強化した国土構想を改めて定め、持続可能な国家機能と社会の構築を図ろうとする概念であり、中心となるのはインフラの強化である。ただし、国土強靭化そのものはインフラを包含するハード・ソフト両面にわたる様々な施策を効果的に組み合わせて実現するものである。


◆政府は「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」と「国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議」を設置し、国土強靭化に必要な施策立案やそのための現状把握としての脆弱性評価等を検討・推進し、「国土強靭化(ナショナル・レジリエンス(防災・減災))推進に向けた当面の対応」を作成・決定した。


◆法的には、議員立法の形で「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」が国会に提出された。廃案前の法案と比較して、国土強靭化の方向性がより明確になっていると評価できる。


◆こうした取り組みは中長期的な国土のあり方にも影響を及ぼすこととなろう。そのため、望ましい国土のあり方といった将来における全体ビジョンを構想しておくことが重要である。国土強靭化のための諸施策を全体ビジョンの方向性に沿って展開することにより、国土強靭化がより効果的に実現されると考える。

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