サマリー
◆11月の完全失業率(季節調整値)は2.6%と4カ月連続で同水準だった。失業者数が減少(前月差▲4万人)した一方、就業者数は増加(同+5万人)した。総じて見れば、労働参加と就業拡大が進展し、雇用環境の改善が進んだと評価できよう。
◆11月の有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍と前月から横ばいだった一方、新規求人倍率は2.14倍(前月差+0.02pt)と5カ月ぶりに上昇した。求人側の指標は均して見れば、2022年後半以降、緩やかな減少トレンドが継続している。
◆先行きの雇用環境は緩やかな改善が続くとみている。日本経済は総じて緩やかな回復基調にあるとみられ、企業の人手不足感は引き続き強い。労働供給が中長期的に減少していく可能性が高いこともあり、企業は高水準の賃上げなど、人材確保に向けた積極的な取り組みを続けている。ただし、トランプ米政権による高関税政策(トランプ関税)や最低賃金の引き上げが労働需要へ及ぼす影響には注意が必要だ。
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