サマリー
◆11月の完全失業率(季節調整値)は2.6%と4カ月連続で同水準だった。失業者数が減少(前月差▲4万人)した一方、就業者数は増加(同+5万人)した。総じて見れば、労働参加と就業拡大が進展し、雇用環境の改善が進んだと評価できよう。
◆11月の有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍と前月から横ばいだった一方、新規求人倍率は2.14倍(前月差+0.02pt)と5カ月ぶりに上昇した。求人側の指標は均して見れば、2022年後半以降、緩やかな減少トレンドが継続している。
◆先行きの雇用環境は緩やかな改善が続くとみている。日本経済は総じて緩やかな回復基調にあるとみられ、企業の人手不足感は引き続き強い。労働供給が中長期的に減少していく可能性が高いこともあり、企業は高水準の賃上げなど、人材確保に向けた積極的な取り組みを続けている。ただし、トランプ米政権による高関税政策(トランプ関税)や最低賃金の引き上げが労働需要へ及ぼす影響には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
中東向け乗用車輸出の激減は日本経済のリスクとなるか
国内販売と他地域向け輸出が生産下支えも、代替ルート開拓が課題
2026年06月19日
-
2026年5月貿易統計
中東情勢の影響が継続し、貿易収支は赤字へ転換
2026年06月17日
-
2026年6月日銀短観予想
素材業種中心に業況悪化を予想/先行きは非製造業でも悪化を見込む
2026年06月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

