ヘッジ会計④
ヘッジ会計の中止と終了
2021年10月22日
サマリー
ヘッジ会計は、ヘッジ手段とヘッジ対象の間にヘッジ会計の要件が満たされる場合に適用します。そのため、ヘッジの有効性が認められなくなったときや、ヘッジ手段またはヘッジ対象が消滅したときには、ヘッジ会計の適用を中止または終了する必要があります。第17回では、ヘッジ会計の中止と終了について見ていきます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2021年10月04日
ヘッジ会計③
繰延ヘッジ会計・時価ヘッジ会計の会計処理
-
2021年06月29日
ヘッジ会計②
ヘッジ会計適用のための要件とは？
-
2021年05月12日
ヘッジ会計①
ヘッジ会計とは何か？なぜ必要なのか？
-
2021年04月22日
デリバティブの評価
デリバティブ取引により生じる正味の債権・債務は時価で評価する
-
2021年04月02日
有価証券の評価⑥
部分純資産直入法について解説
-
2021年03月22日
有価証券の評価⑤
全部純資産直入法について解説
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2021年11月25日
「新しい資本主義」をどう実現するか
日本経済が抱える5つの構造問題への対応が必要
-
2021年11月24日
金利スワップの特例処理の会計処理
ヘッジ会計⑥
-
2021年11月22日
日本経済は出遅れ挽回の正念場
-
2021年11月22日
消費データブック（2021/11/22号）
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
-
2021年11月25日
コロナ感染の先進地域の欧州から日本に戻ってきて感じたこと
よく読まれているリサーチレポート
-
2021年10月04日
岸田新首相が四半期開示見直しを提案
長期投資VS短期志向 第26回
-
2018年03月02日
金融所得、税率引上げ検討？
金融所得税率引上げは、富裕層課税強化にみせかけた大衆増税
-
2021年09月21日
日本経済見通し：2021年9月
今秋から経済正常化が進展か／菅政権の振り返りと次期政権の課題
-
2021年09月24日
FOMC 11月のFOMCでテーパリング公表へ
今後の注目点はスタグフレーション懸念下の金融政策運営
-
2019年01月08日
今さら聞けない個人情報保護法のＱ＆Ａ③
個人情報を第三者に提供するときに気を付けることは？
