2023年04月18日
サマリー
◆「資産所得倍増プラン」を受けて、企業に対して職域を通じた資産形成・金融経済教育の推進に向けた取り組みが求められることが見込まれる。このようなファイナンシャル・ウェルネス（個人の金融面での幸福）の改善を図る取り組みは欧米で先行している。背景には、従業員のメンタルヘルスの問題や世界的な人材獲得競争の激化に企業が対応してきたことに加え、金融機関が顧客獲得チャネルとして職域を重視する向きを強めていることが挙げられる。
◆本稿では、具体的な施策として、ファイナンシャル・ウェルネスを測定するスコアの開発・活用の動向に加えて、スコア向上のための各種サービスをデジタル・プラットフォーム上で提供する先進事例を紹介する。NISA拡充や顧客の立場に立ったアドバイザー制度の設立、人的資本経営の重要性の高まりなどを受けて、これらの取り組みが日本でも活発化する可能性がある。
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