サマリー
◆大学改革を背景に、九州大学の水素関連の研究者達は、特色ある水素エネルギーの拠点づくりに踏み出した。機械システムを軸にした水素利用機械システムの統合技術の教育研究活動は、すぐに福岡県の目に留まり、現在、世界最大規模に拡大した産学官連携組織の設立に結びついた。
◆大学と産学官連携組織は協働で教育や研究開発、社会実証等を推進してきたが、広大な敷地を持つキャンパス移転などが呼び水となり、産業技術総合研究所をキャンパス内に誘致することにつながった。事業化を前提にした最先端の設備・施設が整備されたことで、基礎研究から社会実装までの機能を併せ持つ拠点になった。
◆事業者の関心も高く、大規模な産学連携施設には多数のメーカーが入居して大学との共同研究等を通して基礎研究から商品開発までを行っている。現在は、伊都キャンパスを舞台に、総合特区制度を活用したスマート燃料電池社会実証に取り組んでおり、水素社会の具現化・見える化に取り組んでいる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
水素社会の兆し 第4回
FCVの普及に向けて
2014年07月07日
-
水素社会の兆し 第5回
水素技術の現状と課題
2014年07月14日
-
水素社会の兆し 第6回
地域に広がる水素社会
2014年07月25日
-
水素社会の兆し 第7回
再生可能エネルギーの大量導入を支える水素~Power to Gas~
2014年10月28日
-
水素社会の兆し 第8回
水素サプライチェーン、実証から実装へ
2014年11月11日
-
水素社会の兆し サマリー版
水素社会の幕開け
2014年11月18日
同じカテゴリの最新レポート
-
水素社会の兆し サマリー版
水素社会の幕開け
2014年11月18日
-
水素社会の兆し 第8回
水素サプライチェーン、実証から実装へ
2014年11月11日
-
水素社会の兆し 第7回
再生可能エネルギーの大量導入を支える水素~Power to Gas~
2014年10月28日
最新のレポート・コラム
-
2025年9月全国消費者物価
政策要因でコアCPI上昇率拡大も物価の上昇基調には弱さが見られる
2025年10月24日
-
中国:新5カ年計画の鍵は強国と自立自強
基本方針は現5カ年計画を踏襲、構造問題の改革意欲は低下?
2025年10月24日
-
公共施設マネジメントと公会計
〜機能する行政評価〜『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日
-
トランプ2.0で加速する人手不足を克服できるか
~投資増による生産性向上への期待と課題~『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日
-
純債務って何?高市総理が目指す財政指標の意味
2025年10月24日
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日

