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	<title>水素社会の兆し | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/economics/esg-hydrogen/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>水素社会の兆し　現地レポート</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/economics/esg-hydrogen/20141215_009258.html</link>
			<pubDate>Mon, 15 Dec 2014 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        ◆大学改革を背景に、九州大学の水素関連の研究者達は、特色ある水素エネルギーの拠点づくりに踏み出した。機械システムを軸にした水素利用機械システムの統合技術の教育研究活動は、すぐに福岡県の目に留まり、現在、世界最大規模に拡大した産学官連携組織の設立に結びついた。

◆大学と産学官連携組織は協働で教育や研究開発、社会実証等を推進してきたが、広大な敷地を持つキャンパス移転などが呼び水となり、産業技術総合研究所をキャンパス内に誘致することにつながった。事業化を前提にした最先端の設備・施設が整備されたことで、基礎研究から社会実装までの機能を併せ持つ拠点になった。

◆事業者の関心も高く、大規模な産学連携施設には多数のメーカーが入居して大学との共同研究等を通して基礎研究から商品開発までを行っている。現在は、伊都キャンパスを舞台に、総合特区制度を活用したスマート燃料電池社会実証に取り組んでおり、水素社会の具現化・見える化に取り組んでいる。]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>水素社会の兆し　サマリー版</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/economics/esg-hydrogen/20141118_009147.html</link>
			<pubDate>Tue, 18 Nov 2014 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        ◆化石燃料を中心とした世界のエネルギー消費量は増加を続けており、その安定的な確保や気候変動への対応が喫緊の課題となっている。水素を本格的に利活用する「水素社会」は、エネルギー供給におけるS+3Eを実現する取組みの一つとして、各国で進められている。日本でも、水素社会の実現に向けたロードマップが示されるなど産官学連携で取組みが活発になっている。

◆「燃料電池」の利用では、エネファームの普及が進んでいる。燃料電池自動車（FCV）は年度内に一般販売される予定だが、水素ステーションの設置が課題となる。一方、水素を燃焼材とする水素発電などの研究開発も進められている。

◆国内の水素供給量は当面は十分と試算されているが、将来に向けた水素製造拠点や水素製造拠点と水素ステーションなどを繋ぐ輸送ネットワークの整備が各地で進められている。

◆気候変動対策の観点からは、製造時にCO2を排出しないCO2フリー水素の実現が求められる。水素は再生可能エネルギーのエネルギーキャリアや、被災時の非常用電源としての利活用が可能であり、世界に先駆けて、日本で水素社会が実現することに期待したい。]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>水素社会の兆し　第８回</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/economics/esg-hydrogen/20141111_009120.html</link>
			<pubDate>Tue, 11 Nov 2014 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        ◆水素のように関連する産業の裾野が広い場合には、要素技術を組み合わせた実物大レベルでの実証試験が不可欠となる。日本は水素・燃料電池に係る社会実証を30年以上にわたって積み重ね、着実に技術やノウハウを蓄積してきており、実証から実装へとフェーズが移行する時期となっている。

◆水素の需給を見ると、水素の需要は当面FCVが牽引すると想定される一方、国内の水素供給量は当面は十分であると試算されている。四大都市圏を中心に水素を供給するための水素製造拠点、FCVに水素を供給する水素ステーション、水素製造拠点と水素ステーションを繋ぐ輸送ネットワークの整備が各地で進められている。FCVと水素ステーションは非常用電源として利用することもできるため、自治体と連携して地域住民の理解を得ながら、地域一帯で水素社会の実現を盛り上げることが重要であろう。

◆日本は水素・燃料電池に関する技術と最終製品普及で世界をリードしている。2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、水素利用のモデルケースを世界に示す好機である。世界に先駆けて、日本で水素社会が実現することに期待したい。]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>水素社会の兆し　第7回</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/economics/esg-hydrogen/20141028_009078.html</link>
			<pubDate>Tue, 28 Oct 2014 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        ◆固定価格買取制度の開始により、日本の再生可能エネルギー設備容量は順調に増加してきた。しかし、2014年9月、電力5社は再生可能エネルギー電源の急増により電力の安定供給が困難になると判断、接続申込みの回答保留を発表するに至った。再生可能エネルギーを主要な電源の1つとしたエネルギー供給構造を目指すのであれば、「送電網の増強」や「蓄電」などの手段を計画的に講じて行かなければならないだろう。

◆再生可能エネルギー政策で日本に先行するドイツでは、解決策の一つとして水素の蓄電能力に着目、再生可能エネルギーによる余剰電力で水を電気分解して水素などのガスを製造しガス配管網等を通じて利活用する“Power to Gas”プロジェクトを推進しており、その概念は欧州全域に広がりつつある。

◆ガス配管網などインフラ面の環境が欧州と異なる日本では、水素を、トラックや船などで輸送・貯蔵するための「エネルギーキャリア」技術が注目されており、いくつかの研究が進められている。日本はエネルギー基本計画において、2040年頃に再生可能エネルギーによるCO2フリーの水素供給の実現を目指している。一方、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う余剰電力の問題は喫緊の課題であり、実現の加速化が待たれる。

◆そのような中、再生可能エネルギー資源に恵まれた自治体では、すでに再生可能エネルギーの余剰電力の問題を見据え、民間企業との協力等により地域産の水素（エネルギー）を生産して、地域資源の有効活用と地域活性化を図る試みが行われつつある。CO2フリーの水素社会の実現に向けて、地域のリーダーシップに期待したい。]]></description>
		</item>
			
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			<title>水素社会の兆し　第６回</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/economics/esg-hydrogen/20140725_008792.html</link>
			<pubDate>Fri, 25 Jul 2014 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        ◆家計に占めるエネルギー支出は、東京や大阪などの大都市部と比較して、地方の負担額がより大きい傾向にある。地域間のエネルギー支出における格差の要因は、灯油とガソリンに係る費用が大きく、特に寒冷地で顕著となっている。将来、水素を日本の主要なエネルギーと位置づける場合、水素が灯油やガソリンなどの代替となり得るかという点もポイントになると考えられる。水素供給インフラの整備、水素を利用するアプリケーションの拡充、代替燃料と競争力ある水素価格の3点を実現することが重要となろう。

◆一部の自治体では、水素社会の実現に向けた積極的な取組みが進められている。大都市圏では、いち早く水素を活用したアプリケーションの拡充を図っているのに対し、それ以外の地域では、まずは水素の製造やストレージ機能に着目し、地域のエネルギーマネジメントにおいてどのように水素を活かすことができるか、という視点で取り組んでいるように受け止められる。気候、資源、主要産業など、その地域の特性を活かした水素の利活用を検討することが重要である。]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>水素社会の兆し　第５回</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/economics/esg-hydrogen/20140714_008752.html</link>
			<pubDate>Mon, 14 Jul 2014 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        ◆「水素」が新しいエネルギーとして一般市民に受け入れられるためには、基本的な水素の物性や燃料電池の発電原理、水素の供給連鎖（サプライチェーン）の各段階で使われる技術について、ある程度理解されることが必要だろう。また、国や事業者はそのことをできるだけ正確に伝える責任がある。

◆水素の安定供給（Energy Security）を第一とし、経済効率性（Economic Efficiency）の向上による低コストでの供給が可能と思われている方法は、今のところ、化石燃料を原料とする製造方法が多い。環境への適合（Environment）が図られる水素社会を実現するには、安価で高効率な水電解技術のイノベーションや、再生可能エネルギー及びCCSの導入拡大などが鍵になる。

◆我々は今、水素という新しいエネルギーを手に入れつつある。生活や産業活動で利用できるエネルギーの選択肢が広がり、これまで以上に効率的なエネルギー社会が構築されることに期待したい。]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>水素社会の兆し　第４回</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/economics/esg-hydrogen/20140707_008729.html</link>
			<pubDate>Mon, 07 Jul 2014 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        ◆水素エネルギーの利用に関する取組みは継続して進められてきており、国による主要な事業費用の合計は2003～2013年度で3,000億円以上に及ぶ。水素の需要・供給それぞれの技術にある程度の目途が立ち、水素社会の実現に向けて動き出そうとしている。

◆電気自動車は、車両購入に対する国の助成や、充電インフラ整備に対する官民それぞれの補助によって市場環境が整いつつある。モデル地域へ集中的なインフラ整備と普及啓発を行う施策がベースとなっており、社会インフラを整備する上では、そのような地域に密着した取組みが重要となる。

◆FCVは2014年度中にも市場投入されると見られる。水素ステーションの十分な整備が普及の条件となるが、その設置・運営に係るコストが課題である。普及当初は、四大都市圏の中心部などの地域において水素ステーションが集中的に整備されると見込まれるが、積極的な投資が行われる仕組み作りが重要である。

◆国は「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定し、水素エネルギーの利活用に向けて目指すべき目標と、今後の取組みの時間軸を明確にした。FCVの普及には課題も多いが、国、自治体、インフラ事業者、自動車メーカー等の関係者が相互に協力し、一体となって解決することが期待される。]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>水素社会の兆し　第３回</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/economics/esg-hydrogen/20140701_008709.html</link>
			<pubDate>Tue, 01 Jul 2014 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        ◆車社会の到来で、ヒトの移動とモノの運搬が広範囲に行われるようになったが、自動車なしでは生活が成り立たない地域を生み出すことにもなった。日本において自動車産業は重要な産業となったが、車社会では環境破壊・エネルギー安全保障問題・地球温暖化などの課題も発生した。

◆家族構成・年代・居住地域などによって自動車に求めるものに差異がある。今後の高齢化進展やICT活用によってニーズが変化することも考えられる。他の次世代自動車もある中で、燃料電池自動車がどういう位置付けを目指すのかが問われるだろう。

◆燃料電池自動車のうち乗用車は実用化が見えてきたが、輸送車両は耐久性のさらなる向上が必要と指摘されている。輸送部門の低炭素化が求められる中、走行中にCO2を排出しない燃料電池自動車は、ガソリン車より優位性を持つと考えられる。ただし、輸送部門の低炭素化は、制度や業界慣行の見直しも含めて考えるべきであろう。]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>水素社会の兆し　第2回</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/economics/esg-hydrogen/20140625_008686.html</link>
			<pubDate>Wed, 25 Jun 2014 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        ◆水素の化学反応により発電する「燃料電池」は、小規模でも発電効率が高く、利用時にCO2を排出しないことから、水素社会における分散型電源として期待されている。日本は、小型の家庭用燃料電池の分野ですでに世界をリードしている。一方で、中・大規模の業務・産業用燃料電池の分野では他国に後れを取っている状況にある。

◆家庭用燃料電池は、環境性や災害時電源としての価値が認識されつつあり、年々販売台数が増加している。今後もコストダウンによる経済性向上や付加価値を高めることで市場の広がりが期待される。海外進出の動きもあり日本の成長産業としての期待も大きい。

◆業務・産業用燃料電池の分野では、特に米国系企業が商用化に成功しており、米国と韓国が市場をけん引している。日本では、環境面、経済面の優位性をどこまで出せるかが普及の鍵を握ることになろう。

◆発電所における水素利用では、燃料電池を用いずに直接水素を燃焼する水素発電がある。水素発電等により大量の水素需要を創出することは、水素供給体制の構築や水素価格の低下・安定化を図るうえで重要になる。今後の技術開発や運転データの蓄積が注目されている。]]></description>
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			<title>水素社会の兆し　第1回</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/economics/esg-hydrogen/20140619_008663.html</link>
			<pubDate>Thu, 19 Jun 2014 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        ◆化石燃料の消費には限界が懸念され、地球環境への影響がさらに深刻になることも危惧されている。エネルギーのＳ＋３Ｅ実現に向けた取り組みの一つに水素の有効活用がある。4月に公表されたエネルギー基本計画には、安定供給と地球温暖化対策に資する水素の有効活用が盛り込まれ、水素社会実現に向けた動きが活発になっている。

◆欧米でも、水素社会実現に向けた産官学連携の組織が立ち上げられ、ロードマップ等が示されるなど、今世紀に入って積極的な動きがみられている。日本の社会インフラは、将来に向けて見直されるべき時期に来ており、2020年のオリンピック・パラリンピック東京開催は、国民的な議論を進める良い機会かもしれない。]]></description>
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