資金循環統計（2017年1-3月期）

対外証券投資が一部の主体で売り越しに

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2017年07月07日

土屋貴裕
中里幸聖
町井克至
金融調査部主任研究員太田珠美
政策調査部研究員佐川あぐり
飯嶋カンナ
経済調査部研究員中田理惠
金融調査部研究員森駿介
政策調査部研究員中村文香

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サマリー

◆日本銀行（以下、日銀）から2017年1-3月期の資金循環統計（速報）が公表された。前期（2016年10-12月期）までは株高・円安を背景に、全般に金融資産残高が増加した主体が多かったが、今期は金利上昇や円高進行等の影響により、多くの主体で減少に転じた。

◆家計の金融資産残高は、定期性預金からの資金純流出を主因に減少した。一方で、流動性預金や株式等、投資信託、国債等への資金純流入が見られた。

◆預金取扱機関（銀行等）は、これまでと同様に国債の売却を進めているが、その売却代金が日銀当座預金として積み上がる状況が続いている。また、対外証券投資は、海外の金利上昇を背景に売り越しとなったとみられる。

◆生命保険の金融資産残高は、金利上昇による国内債券の時価下落、円高進行による対外証券投資の評価減を主な要因に減少した。円高による評価減となったものの対外証券投資は買い越しであり、引き続き対外証券投資に積極的な様子が見られる。

◆年金の金融資産残高は増加した。公的年金の残高は増加したが、小幅ながらリスク資産からの資金流出が見られ、ポートフォリオの再構築は一服した可能性もある。企業年金の残高は減少し、対外証券投資はフローがプラスだったが、円高により残高は減少した。

◆事業法人（民間非金融法人企業）の金融資産残高は大きく増加した。主因は現金・預金の増加で、現金・預金残高は過去最高となった。企業の海外展開は引き続き活発であり、対外直接投資の残高も増えている。資金調達側を見ると、借入や事業債による資金調達を増やしており、長期化する低金利を背景に、資金調達が積極的に行われたようだ。

◆海外部門の金融資産残高は、貸出残高や株式等の減少により大幅に減少した。特に、貸出においては、現先・債券貸借取引の資金流出超が主な要因となっている。国債へは資金純流入が見られた。

【「なるほど金融」の「おカネはどこから来てどこに行くのか　資金循環統計の読み方」もご参照ください。】

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