マイナス金利政策が導入された今期、どのような影響が表れたか？

資金循環統計（2016年1-3月期）

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2016年06月27日

中里幸聖
政策調査部研究員佐川あぐり
菅谷幸一
経済調査部研究員中田理惠
金融調査部研究員森駿介

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サマリー

◆日本銀行（以下、日銀）から2016年1-3月期の資金循環統計（速報）が公表された。マイナス金利政策が導入された今期、各主体の投資行動にどのような変化をもたらしたのかが注目される。

◆家計の金融資産残高は、株式等、現預金、投資信託を中心に減少した。マイナス金利政策導入の影響による預金金利の引き下げ後も家計資産のポートフォリオに占める現預金の割合は微増となっている。

◆預金取扱機関（銀行等）は、これまで同様に国債の売却を進める一方、貸出や対外証券投資といったリスク資産を増やして（買い越して）いるが、依然として現預金の積み上がる状況が続いている。マイナス金利政策の導入当初の段階としては、ポートフォリオリバランスの促進効果は発現していないと言える。

◆生命保険の金融資産残高は、金利低下による国債やその他債券の時価上昇を要因に増加した。前期に引き続き、対外証券投資は残高・フローともにプラスとなった。

◆年金（年金基金と公的年金の合計）の金融資産残高は、株価下落の影響により減少した。一方、フローの動向からは、債券を売却し、株式等や対外証券などのリスク資産を買い増す動きが引き続き確認された。

◆事業会社（民間非金融法人企業）の金融資産残高は、株価下落と円高進行により減少に転じた。一方、現預金残高は3四半期連続で過去最高を更新している。資金調達を見ると、借入、事業債、株式等いずれもマイナスであり、マイナス金利政策が導入されたものの、企業の資金需要は盛り上がりに欠けていることがうかがわれる。

◆海外部門の金融資産残高は、株価下落による評価額減少の影響を受けて、減少した。フローでは、株式等、国債、その他債券が売り越しとなった一方、貸出、現預金が買い越しとなっている。

「なるほど金融」の「おカネはどこから来てどこに行くのか　資金循環統計の読み方」もご参照ください。

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