2025年06月24日
サマリー
◆2021年の改訂以降、改革の進捗状況を踏まえて適時に検討を行うとしていたコーポレートガバナンス・コードで改訂に向けた動きが出てきた。金融庁からいくつかのポイントが示されたが、注目は現預金を含めた経営資源の配分への言及である。
◆日本企業の現預金残高の増加は広く知られており、現預金の必要以上の積み増しについて、検証・説明責任の明確化の検討がコード改訂の俎上に載っている。
◆機関投資家も議決権行使基準の中で会社側のキャッシュの使途に触れている。上場会社も東京証券取引所が要請した「資本コストや株価を意識した経営」を踏まえて、大型株だけではなく、中小型株でもキャッシュの使途の検討が進んでいるが、こうした検討がさらに加速すると予想される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
CGコードでの現預金保有の検証に対する上場会社の懸念
一見対立しているようだが、通底する投資家と会社側の意見
2025年11月07日
-
非上場株式の発行・流通を活性化する方策
「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」が報告書を公表
2025年10月29日
-
親子上場などに関する開示議論の再開
不十分な開示状況に対して、開示項目の記載必須化に向けた議論も
2025年10月27日
