2025年06月24日
サマリー
◆2021年の改訂以降、改革の進捗状況を踏まえて適時に検討を行うとしていたコーポレートガバナンス・コードで改訂に向けた動きが出てきた。金融庁からいくつかのポイントが示されたが、注目は現預金を含めた経営資源の配分への言及である。
◆日本企業の現預金残高の増加は広く知られており、現預金の必要以上の積み増しについて、検証・説明責任の明確化の検討がコード改訂の俎上に載っている。
◆機関投資家も議決権行使基準の中で会社側のキャッシュの使途に触れている。上場会社も東京証券取引所が要請した「資本コストや株価を意識した経営」を踏まえて、大型株だけではなく、中小型株でもキャッシュの使途の検討が進んでいるが、こうした検討がさらに加速すると予想される。
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