2017年10月02日
サマリー
◆日本銀行(以下、日銀)から2017年4-6月期の資金循環統計(速報)が公表された。2017年4-6月期の金融市場では、対ドルや対ユーロで円安が進み、株価も上昇した。対外証券投資や株式の資産価格の上昇が、各主体の金融資産残高の増加に寄与した。
◆家計の金融資産残高は、株価の上昇と季節要因(賞与)が残高の増加を牽引した。ただし、現金・預金が積み上がり金融資産残高の5割を上回る一方、フローで見ると債券、株式、投資信託は売り越しとなっている。
◆預金取扱機関(銀行等)は、これまでと同様に国債の売却を進めているが、その売却代金の一部が日銀の当座預金として積み上がる状況が続いている。また、貸出残高は2016年4-6月期以来の減少に転じた。海外向け貸出のうち外貨建て分が円高を受けて目減りしたことが一因となったと考えられる。
◆生命保険の金融資産残高は、対外証券投資の評価増を主な要因に増加した。国債は過去最高の売り越しとなった一方で、対外証券は買い越しであり、引き続き対外証券投資に積極的な様子が見られる。
◆年金の金融資産残高は増加した。企業年金の残高は減少したが、公的年金の残高の増加がこれを上回った。
◆民間非金融法人企業(事業法人)の金融資産残高は、株式等の評価増が主因となって増加した。企業の海外展開は引き続き活発であり、対外投資残高も増えた。企業の資金は余剰状態にあり、足元の金利は低下しているものの、資金調達は抑えられた。
◆海外部門の金融資産残高は株高を主因として増加した。フローで見ても海外による株式売買は2四半期ぶりに取得超へと転じた。
【「なるほど金融」の「おカネはどこから来てどこに行くのか 資金循環統計の読み方」もご参照ください。】
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
資金循環統計(2016年4-6月期)
主体により異なるマイナス金利政策導入の効果
2016年09月29日
-
資金循環統計(2016年7-9月期)
生保による対外証券投資は3期連続で過去最高の買い越し額を記録
2016年12月26日
-
資金循環統計(2016年10-12月期)
株は売り越しが大半だが、株高と円安で残高増加
2017年03月28日
-
資金循環統計(2017年1-3月期)
対外証券投資が一部の主体で売り越しに
2017年07月07日
同じカテゴリの最新レポート
-
「地域金融力強化プラン」の要点
ポイントは①地域企業の価値向上への貢献・地域課題の解決、②地域金融力発揮のための環境整備
2026年01月15日
-
2026年東証関連施策の注目点
2026年は中小型株に変化を促す年に
2026年01月07日
-
独立社外取締役の「独立性」基準の見直し
2026年は親子上場などに関連する規則の見直しの動きが活発に
2025年12月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

