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	<title>金融・証券市場・資金調達 | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>家計部門の預金残高の推計（後編）</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20260911_026060.html</link>
			<pubDate>Fri, 11 Sep 2026 16:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆前編では、預金残高を「世帯当たり平均預金残高」と「世帯数」の二要素に分解して2050年までの国内全体の預金残高を推計し、中長期的に預金残高の増加率が鈍化する可能性を示した。

◆後編（本稿）では、推計結果を都道府県別に分析し、中長期的に預金残高を維持することが難しい地域を明らかにする。

◆特に、金融機関の預金獲得戦略の観点では、地域の世帯数の動向に直接働きかける余地が限定的であることを踏まえ、世帯当たり平均預金残高の増加が預金残高の拡大に重要な役割を果たす地域を明らかにする。

◆また、近年では「貯蓄から投資へ」の流れを背景に、家計の金融商品選択志向にも変化が生じている。安定的な預金基盤の確立に向けては、メイン口座化を推進し、顧客との継続的な接点を確保する取り組みが重要になると考えられる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>家計部門の預金残高の推計（前編）</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20260911_026058.html</link>
			<pubDate>Fri, 11 Sep 2026 10:10:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆金利上昇局面への移行に伴って銀行の預金獲得競争が激化する中で、一部の金融機関では預貸率が上昇し始めている。

◆本稿では、預金残高を「世帯当たり平均預金残高」と「世帯数」の2つの要素に分解し、2050年までの家計部門の預金残高の推計を試みる。

◆推計では、世帯当たり平均預金残高が将来にわたり一定であると仮定したシナリオと、過去実績を踏まえて一定の割合で増加すると仮定したシナリオの2通りを設定した。

◆推計結果をみると、前者では預金残高が2035年をピークに減少へ転じる一方、後者では2050年までは増加を維持するものの伸びは鈍化しており、中長期的に預金獲得競争はより厳しくなるものと示唆される。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>新コードに基づくCG報告書の開示が始まった</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20260910_026055.html</link>
			<pubDate>Thu, 10 Sep 2026 10:05:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆上場会社は、2026年改訂版コーポレートガバナンス・コード（CGコード）に基づくコーポレート・ガバナンス報告書（CG報告書）を2027年７月末日までに開示する必要がある。コンプライする理由の説明や解釈指針への対応が期待される中、上場会社は対応に頭を悩ませている。特に、「開示原則以外の記述をどうするか？」「解釈指針にどのように対応するか？」は大きな問題である。

◆本稿執筆時点までに、10社が改訂版CGコードに基づくCG報告書を開示した。それらを見ると、開示原則以外の原則の記載や解釈指針を踏まえた対応が一定程度行われていることが分かった。

◆開示原則以外の原則などをCG報告書に記載するかどうかの判断のポイントは、やはり投資家の投資判断に資するかどうかであろう。これまでのIR（インベスター・リレーションズ）面談などで、投資家が質問したことや関心を持っていたことを中心に判断することが重要であろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>東証市場区分見直し後の現状と課題</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20260909_026051.html</link>
			<pubDate>Wed, 09 Sep 2026 12:10:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆本稿では、2022年4月の東京証券取引所（東証）市場区分見直し後の状況について、「市場のコンセプトの明確化」と「上場企業への規律付け」がどこまで達成されたかをデータに基づいて検証し、課題についても整理している。

◆東証がプライム、スタンダード、グロースの3市場へ再編された後、上場コストの上昇やアクティビストの脅威などを背景に、東証の上場企業数は2023年度をピークに減少している。近年は上場廃止などによる退出企業数が新規上場企業数を上回っており、特に上場維持基準の引き上げが発表されたグロース市場は新規上場の減少が目立つ。

◆プライム市場では、見直し後に「外国法人等」の株式保有比率が上昇しており、グローバルな機関投資家を中心とした市場という当初のコンセプトに沿って株主構成が変化している。一方、スタンダードでは「個人・その他」の保有比率が上昇し、グロースでは低下するなど、市場間の特徴も表れている。 

◆市場区分見直し後の各市場別の株価指数では、グロース市場の低迷が目立つ。グロース銘柄は1株当たり純資産（BPS）がほぼ横ばいで推移するなど、他市場より成長（グロース）していないという皮肉な結果となっている。グロース市場では、上場が創業者やベンチャーキャピタルの投資回収の機会となり、上場時が最も企業価値が高い、いわゆる「上場ゴール」となっている企業が多い。 

◆グロース企業は、成長戦略、人材・資金などのリソース、投資家との接点、流動性、株価形成などに課題を抱えている。しかし、機関投資家やリサーチの対象となるには一定の時価総額と流動性が必要であり、投資家との接点拡大は、企業の成長期待があってはじめて可能となる。グロース市場が高い成長可能性を持つ企業向けの市場となれれば、市場区分見直しの当初の目的は達成される。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>東証改革、上場会社から投資家にも対象拡大</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20260902_026034.html</link>
			<pubDate>Wed, 02 Sep 2026 17:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆東京証券取引所（東証）で「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の第29回が開催され、（１）「投資家への期待・要望」等に関する企業アンケートの結果、（２）「取組みの進展が見られる企業」等に関する機関投資家アンケートの結果、（３）グロース市場の発展に向けた検討会、（４）投資家保護の観点から問題のある事例への対応、について議論が行われた。

◆（１）、（２）では、企業・投資家アンケート結果を踏まえ、企業価値向上に資する対話の実効性向上策が議論された。（１）のアンケート結果は、上場会社が投資家との対話を概ね有意義と評価する一方、対話の質には課題も示した。会社側からは、会社・業界に対する投資家の理解不足、短期的な業績や株主還元に偏った議論などが、有意義でない対話の理由として示された。

◆議論の中では、東証が投資家に結果を適切にフィードバックすることが重要とされた。他方で、時価総額や資本収益性・市場評価の低い会社の対話に対する満足度が低い傾向にある。会社の状況によって投資家に求められているものを明確にすることや対話による前向きな成功体験を積むための東証によるサポートが必要とされた。

◆東証改革は、会社に資本コストや株価を意識した経営を促す段階から、投資家にも建設的な対話姿勢を求める段階へ広がりつつあり、双方の相互理解が今後の課題となる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>GPIF経営委員会の8月開催が意味すること</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/asset/20260901_026029.html</link>
			<pubDate>Tue, 01 Sep 2026 16:05:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆夏季休暇シーズンの8月にはGPIFは経営委員会を開催しないのが通例であるが、8月31日に経営委員会の議事次第が公表され、2026年8月21日に第126回経営委員会が開催されたことが明らかになった。経営委員会の8月開催は、5年に1度の基本ポートフォリオの見直しが議論された2019年以来7年ぶりのことである。

◆公表された議事次第からは、報告事項として、「基本ポートフォリオ検証等PTにおける議論について」という議題が上程されていたことが確認できる。2026年3月6日開催の第119回経営委員会において、基本ポートフォリオ検証等PT（プロジェクトチーム）から、基本ポートフォリオの見直しの検討は必要ない旨の報告がなされていたが、その僅か5ヵ月後に再度議論が行われたとすれば、極めて異例のことである。

◆もし、この8月21日開催の経営委員会において、各種計数の確認の必要があると判断された場合は、更に確認を進めた上で、基本ポートフォリオの見直しの検討の要否について、経営委員会で議決が行われることになる。そこで、見直しの検討の必要性ありと議決された場合には、実際に基本ポートフォリオの見直しを進めるという流れになる。

◆単に経営委員会で各種指標や市場環境の確認が行われただけなのか、実際に基本ポートフォリオの見直しのフローに沿って、検討が進んでいるのかは、次回の経営委員会後に公表される議事次第が大きな手掛かりとなる可能性がある。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>データが語るコーポレートファイナンス No.2 一括取得型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase）：採用企業の特徴と効果</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20260901_026028.html</link>
			<pubDate>Tue, 01 Sep 2026 14:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆一括取得型自己株式取得（ASR：Accelerated Share Repurchase）は、自己株式を短期間にまとまった規模で取得することで、株主還元の確実性やコミットメントを高める手法である。近年は、採用事例が徐々に増えている。

◆ASR採用企業は、時価総額が大きく、株価リターンのボラティリティが低い傾向がある。「株価の推移を確認しながら自社株買いペースを柔軟に調整する」というオプションを放棄しても、デメリットが小さい企業が利用している可能性がある。

◆自社株買い公表後の株価リターンは、ASRとオークション型で現時点では大きな差は確認できない。一方、公表後にASRへ切り替えた企業では株価リターンが低く、株主還元へのコミットメントを強める目的でASRを採用している可能性が示唆される。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>円滑な事業承継のために何をすべきか</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20260831_026026.html</link>
			<pubDate>Mon, 31 Aug 2026 15:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年6月5日、経済産業省が日本で初めてのファミリーガバナンスに関する公的指針である「ファミリーガバナンス・ガイダンス」を公表した。本稿では、ファミリーガバナンス・ガイダンスで示された内容を踏まえて、円滑な事業承継のために求められる要素を整理する。

◆事業承継にあたっては、「株式・経営の承継」「ファミリー内の意思決定」「後継者の育成」の観点が必要になるだろう。株式には財産と経営権の2つの意義があり、それぞれにつきファミリーの内外を問わず承継方法を検討すべきだ。また、ファミリービジネスにおいては、ビジネスの観点にとどまらずファミリーとしての意思決定も必要になる。後継者の選定に際しては明確な基準が求められるほか、先代経営者の事業への関わり方も含めて、育成していく視点も意識しなければならない。

◆株式の移転を伴う事業承継では節税に意識が向きやすい。非上場株式の財産評価の見直しや事業承継税制など、事業承継に関連する税制で議論が行われているものがあるため注意が必要だ。

◆一方で、節税が目的化すると関係者の納得が得られない事業承継になる恐れがある。節税はあくまで手段であることを意識し、ビジネスとファミリーの両方の将来像を見据えて、実現に向けた方策を検討すべきだ。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>データが語るコーポレートファイナンス No.1 自社株買い公表後の株価リターンに影響する要因</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20260831_026024.html</link>
			<pubDate>Mon, 31 Aug 2026 13:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆自社株買い公表後に株価が上昇する背景として、将来の業績の高さのシグナルと市場が解釈すること（シグナリング効果）や、経営者が余剰資金を非効率な投資に費やすのではないかという懸念（フリーキャッシュフロー問題）の解消がある。

◆自社株買い（立会内取引）公表後の株価押し上げ効果の平均は4.7％ptだった。また、自社株買い公表後の株価リターンが高い企業群として、時価総額やPBR（株価純資産倍率）が小さい、現預金比率が高い、株式の流動性が低い、株式の取得予定規模が大きい、取得予定日数が短いといった特徴があることが示された。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>地域金融機関によるスタートアップへの資金供給（後編）</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20260824_026002.html</link>
			<pubDate>Mon, 24 Aug 2026 16:05:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆地域金融機関にはスタートアップの成長ステージや事業特性に応じたエクイティとデットの複合的な資金供給が求められる中、特にアーリーステージでは伝統的な融資審査体制が阻害要因となり、資金供給上の課題が顕在化している可能性がある。

◆一部の地域金融機関では、ベンチャーデットの活用やメザニン性の金融商品の導入、エクイティ投資家目線での審査体制構築等が進む一方、これらが整備されていない金融機関では、通常の融資とベンチャーデットで求められるノウハウが乖離しているため、専門人材の育成・確保が課題となっている。

◆地域金融機関が十全なリスクマネー供給機能を発揮するためには、旧来の審査体系を刷新し、企業価値担保権制度の活用や多様な金融商品の整備を通して、引き受けるリスクに見合った適正リターンを確保する構造への転換が必要である。

◆専門人材の育成に向けては、金融庁や全国銀行協会等の公表資料を活用しつつ、本部主導でのナレッジ集約やファンド出向等を推進し、専担部署の有無にかかわらず組織的かつ体系的に人材投資を拡大する戦略的アプローチが強く求められる。

◆地域金融機関は、スタートアップに対して能動的な情報開示を促し、強固なリレーションシップを構築するとともに、ノンバンク社債法の改正等を見据えて外部ファンド等との多様な主体間連携を深め、成長段階に応じたシームレスな資金供給体制を確立することが重要となる。

        ]]></description>
		</item>
			
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