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	<title>金融・証券市場・資金調達 | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>変革迫られる学校法人の資産運用</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/asset/20260507_025744.html</link>
			<pubDate>Thu, 07 May 2026 13:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆学校法人の経営は、少子化やインフレなどの影響により、既に過半が赤字に陥るなど厳しさを増している。財政制度等審議会財政制度分科会では、財務省が2040年までに全国の私立大学を少なくとも約250校程度（全体の4割程度）削減する数値目標を公表するなど、学校法人の生存競争は一段と熾烈なものとなる見通しである。

◆学校法人は生き残りをかけて、教育の質の向上や収益源の多様化に取り組む必要がある。その方策の一つが資産運用の高度化であるが、今のところ歩みは遅い。多くの学校法人は、依然として現金預金や債券中心の運用を続けており、インフレ下では資産の目減りが懸念される。

◆多くの学校法人では資産運用の規程こそあるものの、運用の目的、目標、方針などが定められていない。これらを定めることは、アセットオーナー・プリンシプル（AOP）の原則1に掲げられていることである。AOP対応を進めることは、資産運用の高度化に向けた第一歩となる。

◆学校経営同様に少子高齢化により、先行きが懸念されていた公的年金制度においては、運用体制の強化と基本ポートフォリオの見直しが、少なくとも今までのところは功を奏している。学校法人の資産運用高度化についても、しっかりとした目標、方針を定めて、前向きに取り組むか否かで、法人の存続が左右される可能性もあろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>反対3名で日銀は金利据え置きを決定</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20260507_025743.html</link>
			<pubDate>Thu, 07 May 2026 09:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆日本銀行（以下、日銀）は2026年4月27・28日に行われた金融政策決定会合において、政策金利を0.75％で据え置くことを決定した。今回の会合においてややサプライズであったのが、政策委員会委員のうち3名が、利上げが適切との見方を示し、反対票を投じたことである。

◆決定会合における投票行動を公表することも日銀と市場のコミュニケーションの一つだ。2003年1月以降、金融市場調節方針に対する投票を確認すると、議長案に対して3名以上の反対があり、なおかつ、政策変更が行われなかった事例は2007年1月を除いて一度もない。反対が3名以上というのが政策決定において重要な意味を持つことが示唆される。

◆4月28日に公表された「経済・物価情勢の展望（2026年4月）【基本的見解】」によれば、経済見通しの下振れリスク、物価見通しの上振れリスクがともに高まることも考えられるとしつつ、とくに、物価上昇率が大きく上振れていくリスクが顕在化することを警戒する内容だった。物価見通しについて、各政策委員が考えるリスクバランスの分布を確認すると、2026・27年度は上振れリスクが大きいと考える委員が多い。

◆こうしたことから、次回6月会合では、物価の上振れリスクを抑えるために、利上げが行われる蓋然性が高い。ただし、次回会合は6月15・16日に予定されており、約1カ月半の期間が空くことになる。その間に、中東情勢や、金融市場に劇的な変化がある可能性も否定できない。引き続き情勢を注視する必要がある。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>インフレ懸念vs.景気下押し懸念</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20260421_025717.html</link>
			<pubDate>Tue, 21 Apr 2026 15:20:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年2月末に始まった米国とイスラエルによるイラン攻撃の影響で、インフレ懸念が高まっている。インフレを抑えるには利上げを行うことが一般的だが、先行きが不透明な中で利上げを行うことで、景気の下押しを助長してしまうのではないかとの見方もある。両方向へのリスクがある中、金融政策の舵取りは複雑化している。

◆インフレ率上昇は継続・定着する可能性がある。今回の事態を受け、地政学リスクの影響を受けやすい製品から別の製品に切り替える、原料輸入先・サプライチェーン、輸送ルートを多様化するといった措置を取ろうとする国や企業は多いと思われるが、それにも追加的なコストがかかる。短中期的にインフレ率の上昇リスクは高い状態が続くと予想される。

◆さらに、日本の家計の予想インフレ率は、供給ショックによる高インフレを経験することで、2％よりも高い位置にアンカー（固定化）されてしまい、名目金利の大幅な引き上げが必要となる可能性がある。

◆情勢が流動的な中、金融政策の舵取りは非常に複雑化しているが、予防的な利上げを行うことで、日本銀行はインフレに対して適切に行動するとの安心感を与えて、予想インフレ率をアンカーし、結果的に緩やかな利上げペース・政策金利の到達点（ターミナルレート）とすることが肝要だろう。金利を事前に上げておくことで、深刻なリセッションが起きた場合の政策対応余地も残すことができる。現状、地政学的に先行きの不透明感が強い中ではあるが、利上げ判断が遅れれば、インフレ率の上昇と円安進行という形で、経済に多大な悪影響を与える可能性がある。長い目で見れば、早期の利上げが望ましいのではないか。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20260416_025701.html</link>
			<pubDate>Thu, 16 Apr 2026 14:40:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆コーポレートガバナンス・コード（CGコード）の改訂案が公表され、東京証券取引所（東証）でパブリック・コメントが開始された。東証は2026年７月を目途に制度改正を行う予定である。改訂コードに対応した上場会社のコーポレート・ガバナンス報告書の提出期限は2027年７月末日である。

◆注目されるのは、現預金に加え、金融資産や実物資産といった経営資源についても、成長投資等に有効活用できているかを取締役会が不断に検証すべきとの文言が、解釈指針に新たに盛り込まれた点である。会社側の有識者の要望に応える形で、金融資産・実物資産の文言が加わったが、検証対象と説明責任の範囲が拡張され、取締役会の関与と判断の重みはむしろ高まった。

◆改訂案は、従来のキャッシュアウト中心の説明から、キャッシュインを含めた資本配分全体の合理性を問うものへと発展している。資産の入替や活用を通じた資本効率向上への投資家の期待は高まっており、説明責任の質が企業価値評価に直結する。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>地域別にみた中小企業の資金調達環境</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/20260415_025700.html</link>
			<pubDate>Wed, 15 Apr 2026 16:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆都道府県別に貸出金残高シェアをみると、多くの地域で地元最大手の地方銀行がトップシェアを占めている。これは、営業エリアの広さに加え、大企業・中堅企業向けの大口貸出が含まれることも反映している。一方、信用保証協会の保証付き貸付の取扱い件数に着目すると、大都市部を中心に、信用金庫・信用組合が地方銀行を上回るシェアを有する地域が多く、中小企業・小規模事業者向け金融の分野では、地方銀行と信金・信組が競合関係にあることが確認できる。

◆中小企業・小規模事業者の資金調達においては、信用保証協会の保証付き貸付が重要な役割を果たしている。自治体の制度融資が信用保証協会の保証付きで運用されることが一般的であることもあり、その利用は中小企業・小規模事業者に広く浸透している。とりわけ小規模事業者においては、事業性資金の主要な調達手段として、信用保証協会の存在感が大きい。

◆地銀再編が進展する中で注目されるのは、中小企業・小規模事業者の資金調達環境において、再編後も競争性が維持されているかという点である。本稿では、信用保証協会の保証付き貸付に着目し、案件規模の影響を捨象する観点から件数ベースの相対的市場シェアを用いて、トップ行に対する競争圧力の有無とその程度を検討した。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>アセットオーナー改革の現状と課題</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/asset/20260406_025681.html</link>
			<pubDate>Mon, 06 Apr 2026 13:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆アセットオーナー・プリンシプル（AOP）が策定されて1年半近くが経過し、受け入れ数は順調に拡大しているものの、各アセットオーナーの取組方針などを丹念に見ていくと、課題も明らかになってきた。アセットオーナー改革の実効性を高めるためには、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードのようにフォローアップが必要だと考えている。

◆企業年金については、企業年金連合会が主催する「企業年金スチュワードシップ推進協議会」により、AOPを受け入れるハードルが大きく引き下げられたことは、一つの成果だが、その手軽さが形式的なコンプライやフリーライダーを生んでいる可能性がある。資本市場の持続的な成長を促すためには、インベストメントチェーンの各主体が共に汗をかくことが大事である。

◆資本市場の持続的な成長のために、企業と直接対話をしないアセットオーナーの大事な役割は、パートナーである運用会社自らがスチュワードシップ活動を積極的に行うようなインセンティブ（評価体系）を設計することである。また、サステナビリティの考慮に関しては、受託者責任の範囲で行うべきことであるが、コンプライでもエクスプレインでもなく、意思表示すらしていない企業年金がほとんどという現状は問題である。

◆大学等に関しては、企業年金とは異なり、AOPの取組方針の内容は非常にバラエティに富んでいる。自らの立場、運用資金の性格などを踏まえて、各主体が主体的に考えていることが感じられる取組方針が多い。企業年金とは異なり、サステナビリティ投資については積極姿勢を示す主体が多いが、運用目的や運用目標の達成に必要な取組みなど、スチュワードシップ責任の果たし方については、各主体が検討を続けていくことが必要である。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>家計金融資産の国際比較</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/asset/20260326_025662.html</link>
			<pubDate>Thu, 26 Mar 2026 13:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2023年以降、日本の家計金融資産における現預金比率は低下し、有価証券比率は上昇している。自国通貨ベースの有価証券残高は欧米を凌ぐ伸びとなっており、「貯蓄から投資へ」は一見進展しつつある。

◆ただし、米ドルベースの有価証券残高を比較すると、昨今の円安の影響もあって日本の伸びは小さい。また、変化がみられるとはいえ、依然として国際比較すると現預金比率は高く有価証券比率は低い。これらを踏まえると、「貯蓄から投資へ」にはさらなる進展の余地がある。

◆今後「貯蓄から投資へ」を加速させるためには、資産形成を促進する税制の改革や金融経済教育の推進などが重要と考えられる。また、実物資産市場の改革や所得環境の改善など金融資産以外の家計の経済活動に関する変化も「貯蓄から投資へ」の進展に寄与しうる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>CGコード改訂案に揺れる「現預金」の位置付け</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20260318_025642.html</link>
			<pubDate>Wed, 18 Mar 2026 14:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆金融庁から公表されたコーポレートガバナンス・コード改訂案では、「現預金を投資等に有効活用できているか、不断に検証すべき」が原則４—２「解釈指針」に組み込まれた。

◆「解釈指針」は「基本原則」「原則」とは異なり、コンプライ・オア・エクスプレインの対象にはならない。しかし、「～すべき」のような規範性を持たせる表現で記載されているため、上場会社から修正すべきとの意見がある。

◆また、「現預金」という文言を盛り込むことに肯定的な意見を持つ機関投資家と修正すべきとする上場会社で意見が大きく二分している状況である。機関投資家と上場会社の認識のズレが露呈しており、調整を図るのは簡単ではなさそうである。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>東証、オーナー企業の実態開示を拡充へ</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20260312_025633.html</link>
			<pubDate>Thu, 12 Mar 2026 15:45:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆東京証券取引所（東証）で「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の第26回が開催された。（１）資本コストや株価を意識した経営（資本コスト経営）とグロース市場改革に関する今後の取組み、（２）スタンダード市場における今後の対応などが議論された。

◆（１）東証は資本コスト経営において、機関投資家の意見や期待を上場企業に伝えて改善を促す取組みを主に行ってきた。今後は、それとは反対に上場企業に機関投資家への要望のアンケートを行い、建設的な対話を推進する取組みを実施していく。また、資本コスト経営で要請されている開示が行われていない企業に対して、今後の方針などの開示を求めていくとされた。

◆（２）スタンダード市場における対応では、上場企業の流動性・公開性の確保の重要性が指摘されてきた。東証は流通株式時価総額や流通株式比率といった上場基準の引き上げを将来的な検討課題と位置付け、まずは上場企業に流動性・公開性に対する意識を高める啓発や仕掛けを検討している。

◆スタンダード市場で検討された施策が全市場でも適用されるものもある。スタンダード市場の大半がオーナー企業であるが、オーナー企業の対応や情報の透明性などについて、投資家から厳しい声が出ている。東証はスタンダード市場に限らず、上場企業とオーナー企業・創業家との資本関係や人的関係、経営の関与度合いの開示を提案している。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>発行体視点で考えるTOPIX改革</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20260309_025621.html</link>
			<pubDate>Mon, 09 Mar 2026 14:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2025年1月末に完了した第一段階のTOPIXの見直しにより、TOPIX構成銘柄は見直し前の約2,200銘柄から約1,700銘柄に絞り込まれた。2026年10月に始まる第二段階の見直しにより、TOPIXの構成銘柄は浮動株時価総額などで毎年評価され、1,000銘柄程度に絞り込まれる可能性がある。

◆第一段階のTOPIX見直しの際、除外対象となった銘柄については、10回に分けて10％ずつウエイトが引き下げられ、ウエイト低減に合わせて、株価はTOPIXを大きくアンダーパフォームした。これから行われる第二段階の見直しで除外対象となった銘柄は、2026年10月から8回に分けて12.5％ずつウエイトが低減されていくことになる。

◆TOPIXに連動するパッシブ運用の資産規模は、2024年3月末時点でTOPIX構成銘柄の発行済株式時価総額の約11.8％に相当しているとみられる。企業がTOPIXの構成銘柄から外れることになれば、その株主構成も変わることになり、IR（Investor Relations）やSR（Shareholder Relations）にも影響する。アクティブ投資家を開拓するとしても、その投資家がTOPIXをベンチマークとする場合、オフベンチマーク（TOPIX構成銘柄以外）の銘柄への投資には制約があることもある。

◆TOPIXから除外されると、株価にはネガティブな影響が予想される上に、一度除外されると再度組み入れられるための条件が継続採用基準より高く設定されている。発行体企業としては、2027年10月の再評価のタイミングで除外対象とならないことが重要であり、取り得る対応策は、浮動株比率の向上や株価上昇などを通じて、浮動株時価総額を引き上げることしかない。

        ]]></description>
		</item>
			
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