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議決権行使助言業者への依拠は共同保有認定

米国SECのウエダ委員が議決権行使助言業者規制の方向性を明らかに

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2025年12月09日

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サマリー

◆トランプ政権は議決権行使助言業者規制を検討中だ。

◆米国証券取引委員会（SEC）のウエダ委員は、資産運用業者が投資先会社の株主総会議案について、議決権行使助言業者の助言に従って議決権行使した場合には、共同保有となる可能性があると述べた。

◆資産運用業者等が投資先会社の経営に影響を及ぼす目的をもって共同で行動すると、大量保有報告制度上の詳細な情報開示を求められる。

◆今後SECの規制がウエダ委員の発言通りに変更されれば、資産運用業者は議決権行使助言業者の利用を見直すことになるだろう。

◆日本においても産業界からは、議決権行使助言業者規制を求める声が上がっている。

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