サマリー
◆2025年12月15日に公表予定の12月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI(最近)は+13%pt(前回調査からの変化幅:▲1%pt)、同非製造業では+36%pt(同:+2%pt)を予想する。
◆大企業製造業のうち加工業種では、米トランプ政権の高関税政策(トランプ関税)の影響による輸出不振などを背景に、機械関連の業種で業況判断DI(最近)の低下を見込むほか、原材料価格の高騰などを背景に「食料品」の業況判断DI(最近)も低下するとみている。
◆大企業非製造業では、企業のIT投資意欲の高まりなどを背景に、「情報サービス」の業況判断DI(最近)の上昇を見込む。他方で、日中関係の悪化を受けた旅行者数の落ち込みを背景に、「小売」や「運輸・郵便」では業況判断DI(最近)の低下を見込む。
◆2025年度の設備投資計画(全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない)は前年度比+8.0%と予想する。更新投資や能力増強投資、人手不足に対応するための省力化投資などが発現するとみている。他方で、先行き不透明感の高まりを受けて、企業の設備投資に対する慎重姿勢が強まる可能性がある。
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