DeepSeekを企業経営者等はどのように捉えているか
2025年02月10日
中国のAI新興企業であるDeepSeekがリリースした生成AIサービスが株式市場で大きな話題になっている。これまで高性能AIには膨大なGPUが必要とされてきたが、DeepSeekがリリースしたサービスは米OpenAIの「ChatGPT」よりも低コストで作られ、しかも性能は「ChatGPT」に匹敵するという。もっとも、マイクロソフトとOpenAIはOpenAIの技術から出力されたデータが不正な方法でDeepSeekによって入手されたかどうかを調査しているとBloombergが報じている(※1)。この他にも開発額の大きさの真偽といった様々な報道がDeepSeekにはなされている。
株式市場で話題になったのが1月末という企業の決算説明会の時期でもあり、企業経営者等にDeepSeekのサービスが自社に与える影響などに対する質問が飛んでいる。以下の図表は半導体材料、半導体製造装置メーカー、大手IT企業の決算説明会時の経営者等の発言である。
企業経営者などは、技術進歩の点からDeepSeekのサービス公表の影響を肯定的に捉える意見が多い印象である。大手IT企業の設備投資は前年と比べて増額のアナウンスがなされている。一方で、半導体製造装置など関連銘柄の値動きを見ると、これまでの巨額のAI投資が今後も継続するのかという疑問が完全に拭われたわけではなさそうである。技術革新によって資源利用の効率性が向上しても、資源の消費量が逆に増加するという「ジェボンズのパラドックス」という考え方もあるが、株式市場は今後の動向を半身で構えている状況に見える。
(※1)Bloomberg「DeepSeekがオープンAIデータ不正入手か、マイクロソフト調査中」(2025年1月29日)
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

- 執筆者紹介
-
政策調査部
主任研究員 神尾 篤史
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
消費データブック(2026/4/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年04月03日
-
英国でもESG投資と受託者責任の関係は混迷
年金基金のESG投資に関するガイダンス策定を定める法案が否決
2026年04月03日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
非財務情報は企業価値に寄与するか
非財務情報(人的資本・ガバナンス)を用いた企業価値への影響に係る定量的検証
2026年04月03日
-
予防接種歴の見える化を主体的な医療の起点に
2026年04月06日

