サマリー
◆ユーロ圏の2025年7-9月期の実質GDP成長率(速報値)は、前期比+0.2%(前期比年率+0.9%)となった。市場予想(Bloomberg調査、以下同:前期比+0.1%)を上回ったことは前向きに評価できる一方、成長率自体は決して高いわけではなく、ユーロ圏経済の成長は4-6月期(同+0.1%)に続き7-9月期も緩やかなものに留まった。
◆国別の内訳を見ると、ユーロ圏20ヵ国のうち成長率が公表された12ヵ国中、7ヵ国がプラス成長、3ヵ国がマイナス成長、2ヵ国が横ばいとなった。プラス成長になった国では、ポルトガルの成長率が前期比+0.8%と最も高く、これに次いでスペインが同+0.6%と高かった。加えて、フランスが同+0.5%と、2023年10-12月期以来の高成長となったことが、ユーロ圏全体を押し上げた。
◆他方、ドイツ、イタリアの成長率は前期から横ばいとなった。両国とも4-6月期がマイナス成長であったことを踏まえれば、状況が悪化したわけではないが、ユーロ圏1位、および3位の経済規模を持つ両国の停滞は、4-6月期に続いて7-9月期もユーロ圏経済の重しとなった。
◆GDPと同日に公表された10月のユーロ圏景況感指数(総合)は、前月差+1.2ptと大幅に改善した。水準は96.8と2023年4月以来の高さであり、10-12月期の成長率の加速を期待させるスタートとなった。内訳では、とりわけ鉱工業が前月差+1.9ptと大きく改善しており、鉱工業を中心としたマインド改善の動きは、企業の設備投資の増加を通じて、ユーロ圏経済の成長率を押し上げる要因になると見込まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
- 
                
                
                
                    欧州経済見通し フランスの政治不安は一服 ただし予断は許されず、予算協議が次の焦点 2025年10月21日 
- 
                
                
                
                    欧州経済見通し 利下げ終了後の注目点 関税リスクは後退、財政悪化・金利上昇が新たなリスクに 2025年09月24日 
- 
                
                
                
                    欧州経済見通し 関税議論が一段落 米国による対EUの追加関税率は15%で決着 2025年08月22日 
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
                                
                                    
                                      - 
                                              
                                          第226回日本経済予測(改訂版) 低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証 2025年09月08日 
- 
                                              
                                          聖域なきスタンダード市場改革議論 上場維持基準などの見直しにも言及 2025年09月22日 
- 
                                              
                                          今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは 金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表 2025年09月01日 
- 
                                              
                                          日本経済見通し:2025年9月 トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は? 2025年09月25日 
- 
                                              
                                          中国:2025年と今後10年の長期経済見通し 25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題 2025年01月23日 
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日





