金融経済教育は家庭から

岸田政権の資産所得倍増プランを契機に、金融経済教育を推進しようという機運が金融界で高まっている。その司令塔として「金融経済教育推進機構」を2024年にも創設すべく、法改正が進められようとしている。

今のところ、主な目的は学校や企業（職域）での金融経済教育のレベルアップである。教材の作成や講師の派遣、シンポジウムの開催、等々が想定されている。当面の力点はそこに置かれるのだろうが、もうひとつ取り組む必要性を感じるのは、家庭における金融経済教育である。

もちろん、現在の親世代が十分な金融リテラシーを身に付けていないのでは、との懸念がある中、まずは親世代に対する教育が先決だという考え方はある。しかし、それを待っていても仕方ない。学校のカリキュラムで学んでも、実践は家庭で行うものであり、その際に親世代の金融行動が大きく影響することは明らかだ。何なら、親子で同時に金融経済教育を受けられるような仕掛けがあっても良いのではないか。海外では家族で取り組めるゲーム教材が提供されていたりもする。

デジタルネイティブ世代は、ソーシャルメディアなどネットの世界で様々な学びを得る世代であり、ネットでの情報収集能力が極めて高い。しかし、ネット上に存在する情報は玉石混交であり、リスクの高い投機行為に容易に誘導されてしまう恐れも否定できない。それに対してアドバイスしたり、ブレーキを掛けたりするのは家庭の役割ということになる。

日本では、金融所得について「不労所得」として、あまり良く思われない風潮もあるが、ギャンブル性が強い「投機」と実体経済の動きに裏付けられた「投資」が混同されていることも一因ではないかと思う。これらの感覚は家庭で受け継がれてきた面も否定できない。家庭でお金の使い方、増やし方について目を背けずに会話する機会が増えれば、自然に正しい理解が身に付くような気もする。なお、「投資」に対して正しく理解するという意味では、「アントレプレナーシップ教育」つまり起業家精神を養う教育と重なる面もありそうだ。企業活動の成果として投資収益が獲得できるという基本的な捉え方が学べる。

筆者がこどもの頃、郵便局（現ゆうちょ銀行）の定額貯金は5％を超えるような金利を半年複利で提供していた。国の資金分配システムが金融の中心にあったからこそ実現していたとも捉えられるが、国民は金融知識を積極的に学ぶ必要性をあまり感じなかった時代とも言える。デフレからの脱却が進み、「金利のある世界」に回帰しつつあるが、仕組みが大きく変わった現代において国民は自身で適切な資産選択を行わなければならない。金融リテラシーの充実は家庭の「一大事」であるはずだ。

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