人工知能基本計画が目指す信頼できるAI

「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」は実現できるのか

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2026年03月03日

経済調査部主任研究員田邉美穂

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サマリー

◆2025年12月に「人工知能基本計画（以下、基本計画）」が閣議決定され、「信頼できるAI」を中心概念に据えつつ、「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指す方針が強く打ち出された。「信頼できるAI」をOECDのAI原則から整理すると、人間中心の価値観・公平性や頑健性・安全性を重要視していることがわかる。米国やEUの取り組みを見ると、日本とは重要視している項目やアプローチが異なる。日本が引き続き国際協調の枠組みづくりを主導していくためには、評価基準の整合など課題も多い。

◆基本計画では「信頼できるAI」の実現に向けた日本の強みとして「質の高いデータ」をあげ、医療・研究・産業分野を例示している。しかし、整備や利活用の進展度合いには分野差が見られる。医療・研究分野は、公共性が高く、政府や研究コミュニティが基盤整備を主導しやすいため、データや利用環境が比較的整いやすい。他方、産業分野では、分野・業界を超えた連携の技術的整理が進みつつある一方で、企業間連携や中小企業を中心とするDXの遅れから、現時点で「質の高いデータ」が産業全体に一定程度存在するとまでは言い難い。

◆また基本計画では、AI関連の開発や投資の出遅れについて問題意識を示している。汎用基盤モデルの国際的上位層は米国や中国が主導し、日本の存在感は現時点で限定的である。さらに、計算資源（GPUクラスター）の国際的偏在や、民間投資規模の差も踏まえると、日本は競争力あるAIモデルを継続的に開発・運用するための前提条件が十分に整っていない可能性が示唆される。

◆「信頼できるAI」という趣旨に照らし合わせると、日本の文化や習慣に適合したAI基盤モデルの開発と一定の自律性確保、ならびに信頼性が求められる領域で質の高いデータを用いて社会実装を積み上げるという基本計画の方向性は望ましい。一方で、基本計画が示すデータ整備などの課題解決には一定の時間を要し、実現に向けた具体的な施策や実行力、スピード感については不安が残る。政府は2026年春をめどに官民投資ロードマップを取りまとめる方針を示しており、引き続き動向を注視していく必要があるだろう。

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