中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに

原油価格100ドル／バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2％pt

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2026年03月02日

経済調査部エコノミスト田村統久
経済調査部エコノミスト畑中宏仁

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サマリー

◆2月28日、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を開始し、中東情勢が急速に緊迫化した。イランはすでにあらゆる船舶に対してホルムズ海峡の運航禁止を通告したとみられ、WTIなどの原油価格が上振れした。中東情勢の緊迫化が長期化すれば、原油価格の高止まりを通じて日本経済に下押し圧力がかかる。

◆2026年4-6月期からWTIが80ドル／バレル（100ドル／バレル）で推移する場合の影響を当社の短期マクロモデルで試算すると、2026年度の実質GDP成長率への影響は▲0.1％pt（▲0.2％pt）、コアCPI上昇率への影響は＋0.3％pt（＋0.7％pt）である。中国はイラン産原油を多く購入していることから、中東情勢だけでなく、中国を通じた悪影響にも注意が必要だ。

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