ESG投資は拡大の一途を辿っており、ESGを冠して運用される投資信託（以下、ESG投信）も増加している。しかし、ESG投信に対しては、一般的な投信との違いが不明確、ESG評価が適切ではないのでは、等の指摘があり、ESGウォッシュ（ESGを考慮していると謳いながら実際は考慮していないこと）が懸念されている。そもそも、ESG投信を謳いながら全くESGを考慮せず運用しているのであれば、顧客に虚偽や誤解を与える説明をしていることになり、投資家保護の観点から問題であることは論を俟たない。一方でESG投資の定義があいまいであることに起因するESGウォッシュ懸念への対応は難しい。

もとよりESG投資は特定の運用手法を指すものではなく、ESGの評価方法や投資判断への組み込み方には幅がある。ESGを総合的に評価するケースもあれば、ESGの特定の要素にフォーカスして評価するケースもある。武器やアルコールの製造・販売、石炭火力発電など、特定の産業や企業を投資対象から除外するネガティブ・スクリーニングもあれば、財務情報とESG情報を総合的に判断して運用するESGインテグレーションという手法もある。そのため、ESG投信と一言で言ってもその中身は千差万別となり「ESGを考慮したが、結果として一般的な投信と中身が似通った」「ESGを総合的に評価して組入銘柄を決定した結果、特定分野（例えば気候変動対応）への取り組みが遅れている企業がポートフォリオに入った」といったケースも起こり得る。

金融庁は2022年４月に「ESG関連公募投資信託を巡る状況」を公表し、資産運用会社に対する期待として、ESG投資を行う体制の整備やESG人材の確保、顧客に対する適切な情報開示などを挙げた。これらは資産運用会社が「自社のESG投信はESGウォッシュではない」と主張するために必要な要件ともいえる。特に重要なことは、顧客に対する適切な情報開示だろう。そもそも投資家によってESGに対する期待は様々である（リスク管理の観点からESGを考慮したい、ESGのビジネス機会に注目したい、環境問題の解決に貢献したい、etc.…）。投資家の投資判断に必要な情報が資産運用会社から十分に提供されていけば、ESG投資の定義のあいまいさに起因するESGウォッシュ懸念は解消されていくのではないだろうか。

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