「2030年に5兆円」の日本産食品の輸出に向け期待される官民の取り組み

また、これまでの日本政府が進めてきた輸出拡大に向けた取り組みの効果も大きい。輸出証明書の円滑な発行、輸出先国との規制交渉の進展やプロモーション活動などが、輸出を後押しした一因と考えられる。2020年に発表された「食料・農業・農村基本計画」の中で、政府は日本産食品の輸出額の新たな目標として、2025年２兆円、2030年５兆円を掲げている。

しかし、2012年では5,000億円に満たなかった日本産食品の輸出額が1兆円を超えるまで9年要したことを考えると、2030年の5兆円のハードルは高く、目標を達成するには政府・民間ともに取り組むべき問題は多い。

例えば、政府については、日本産食品の輸入規制、特に2011年の原発事故のあとに導入された日本産食品への輸入規制の解消に向けた交渉を進めることが期待される。先月21日、日本産食品の輸出先第4位（1,245億円）の台湾が、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の輸入規制措置の緩和を決定した。一部の食品では輸入規制が残るものの、今後は台湾向けの日本産食品の輸出が増えると期待される。他方、2月21日時点でまだ輸入規制が残っている国・地域は14あり、このうちの5つの国・地域ではまだ輸入停止措置が講じられている。これらの国・地域での輸入規制解消に向け、政府による対話の推進等が望まれる。

民間側では、競合との『値ごろ感』を実現するための収益体質の改善が挙げられよう。これまで、日本産食品は高品質を強みとしてきたが、価格が高いため、一部の高級レストランを除けば販路の拡大が難しかった。日本の和牛など、食べれば現地の人々が美味しいと実感するとしても、豪州産のWAGYU（和牛血統の交配割合が50％を超えるもの）との価格差が大きいため小売店での露出も限られ、人々が日本の和牛を食べる機会は拡大してこなかった。「値ごろ感」の実現には価格の引き下げが必要だが、日本の生産者に利益が残るためには生産コストの低下が必須となる。これまで推進してきたビッグデータやAIの活用範囲を広め、また精度を高めることが必要となる。

「輸出先国や品目の拡大」と「輸出先市場での日本産食品の浸透」という、「幅を広げ、深さを追求する」取り組みが期待される。